「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲」（告示）の一部改正について

　化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示（平成23年環境省告示第23号）、窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示（平成23年環境省告示第24号）、りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示（平成23年環境省告示第25号）が本日公布及び施行されます。
　本告示は、水質汚濁防止法第４条の５第１項及び第２項に基づき、関係都道府県知事が総量規制基準を定めるに当たって、水質汚濁防止法施行規則第１条の５第３項、第１条の６第３項及び第１条の７第３項に基づき、環境大臣が化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量のそれぞれについて、総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲を定めるものです。

１．経緯

［１］: 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、窒素及びりん※に係る汚濁負荷量を削減するため、昭和54年以来これまで６次にわたる水質総量削減を実施してきた（窒素及びりんについては第５次から対象項目に追加）。
［２］: 平成21年度を目標年度とした第６次水質総量削減に引き続く第７次水質総量削減について、平成22年３月に中央環境審議会から、平成26年度を目標年度として実施することが適当との答申がなされた。
［３］: これを受け、平成22年５月18日、環境大臣から中央環境審議会会長に対し、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について」の諮問を行った。
［４］: 中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会において、平成22年３月の中央環境審議会答申を踏まえ諮問事項についての審議が行われ、そこで取りまとめられた総量規制基準専門委員会報告案に対し、パブリックコメントの募集が行われた。
［５］: 上記パブリックコメントの結果を踏まえ、平成23年１月17日の中央環境審議会水環境部会において、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について」取りまとめられ、同日、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申がなされた。
［６］: 上記答申を踏まえ、水質汚濁防止法施行規則第１条の５第３項、第１条の６第３項及び第１条の７第３項に基づき、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量のそれぞれについて、総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲について告示を行うものである。

２．告示の概要（第６次水質総量削減に係る告示との相違点）

(1)東京湾・伊勢湾・大阪湾について

[1]時期区分

・: 時期区分は第６次と同様とした。

[2]業種等の区分

・: 業種等の区分（215区分）は第６次と同様とした。
なお、窒素及びりんについては、窒素含有量及びりん含有量の暫定排水基準の見直しを踏まえ、畜産農業に「総面積が50m²以上の豚房施設を有するもの」という備考を設けた。
・: 業種等の区分の名称については、日本標準産業分類の改定を踏まえて変更した。

[3]Ｃ値の範囲

・: ＣＯＤ、窒素、りんについて、現状よりも悪化させない等の趣旨からＣ値の範囲を改訂した。

(2)大阪湾を除く瀬戸内海について

[1]時期区分

・: 時期区分は第６次と同様とした。

[2]業種等の区分

・: 業種等の区分（215区分）は第６次と同様とした。東京湾・伊勢湾・大阪湾について行う畜産農業における備考設定は、大阪湾を除く瀬戸内海では行わないこととした。
・: 業種等の区分の名称については、日本標準産業分類の改定を踏まえて変更を行った。

[3]Ｃ値の範囲

・: 第６次からの変更は行わなかった。

３．今後の予定

　本告示に示された総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲において、水質汚濁防止法第４条の５第１項及び第２項に基づき、関係都道府県知事が第７次水質総量削減における総量規制基準を設定することとなる。

添付資料

連絡先: 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通：03-5521-8320
代表：03-3581-3351
室長：室石　泰弘（内線6660）
室長補佐：橋本　浩一（内線6661）
担当：石丸　彰子（内線6664）

「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲」（告示）の一部改正について

１．経緯

２．告示の概要（第６次水質総量削減に係る告示との相違点）

(1)東京湾・伊勢湾・大阪湾について

[1]時期区分

[2]業種等の区分

[3]Ｃ値の範囲

(2)大阪湾を除く瀬戸内海について

[1]時期区分

[2]業種等の区分

[3]Ｃ値の範囲

３．今後の予定

添付資料

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