報道発表資料

平成23年3月8日
水・土壌
この記事を印刷

平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るインドネシア共和国環境省との局長級会合の開催結果について(お知らせ)

 平成21年度から開始した「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業では、インドネシア共和国との協力事業を開始しております。この度、インドネシア共和国環境省第7局局長を招聘し、3月4日(金)に局長級会合を開催いたしました。

1.経緯

 アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、持続可能な経済発展を実現するため、国際協力のさらなる展開が求められています。
 このため、平成20年6月に環境省では、「クリーンアジア・イニシアティブ」を提唱し、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材育成などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
 また、平成22年6月に閣議決定した「新成長戦略」において、「日本の『安全・安心』等の制度のアジア展開」、「日本の『安全・安心』等の技術のアジアそして世界への普及」が掲げられているところです。
 当室では、昨年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に普及・展開させていくための方策についての検討を実施しております。
 対象国の一つであるインドネシア共和国とは今年度から協力事業を開始しており、この度インドネシア共和国環境省第7局局長を招聘し、環境省において局長級会合を開催いたしました。また、局長級会合に引き続いて第2回専門家会合 も開催いたしました。さらに、日本の地方自治体、企業における環境管理の状況及び環境対策技術等の視察を併せて実施いたしました。

2.概要

(1)開催日時
平成23年3月4日(金)
局長級会合 10:00〜11:00
第2回日尼専門家会合 11:00〜12:30
(2)開催場所
環境省 省議室
東京都千代田区霞が関1−2−2 合同庁舎5号館24階
(3)主な出席者
(インドネシア側)
Henry BASTAMAN
環境省 環境関連技術・人材能力強化担当局(第7局)局長
Dasrul
環境省 第7局 標準化、環境技術及びクリーナープロダクション担当課 課長
Rismawarni MARSHAL
環境省 国家クリーナープロダクションセンター 所長
Hidayati
北スマトラ州 環境保護局 局長
 ほか、環境省、環境省環境管理センター、西ジャワ州環境保護局、バンドン工科大学の専門家
(日本側)
谷津 龍太郎
環境省 大臣官房 官房長
鷺坂 長美
環境省 水・大気環境局 局長
岩田 剛和
環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室 室長
 また、専門家会合には、日本側より、 環境省、(独)国際協力機構、(社)日本産業機械工業会、(社)日本環境技術協会、(財)地球環境戦略研究機関、(財)国際環境技術移転研究センターの専門家が出席しました。
(4)
局長級会合・第2回専門家会合は、非公開で行われました。

3.会合結果

(1)局長級会合

 以下に示す協力内容を盛り込んだMinutes of Meetingを作成し、両局長がサインを行いました。

-
日本環境省水・大気環境局とインドネシア環境省第7局は、インドネシアにおける環境管理のための技術の普及促進、産業界における環境管理とクリーナープロダクションの推進及びこれらに関連する人材の育成を政策パッケージとして実現することを目的として、協力事業を実施する。
-
両局は、上記の政策パッケージの構築に際して、インドネシアにおける環境管理に関わる主体、すなわち中央から州、県・市に至るまでの政府、産業界及びその他の関係主体全てを巻き込んだものとする。
-
両局は、上記の政策パッケージを構築するため、本協力事業において、対話、政策研究、ワークショップ/セミナー及び日本の自治体・企業等の視察を実施する。
-
両局は、インドネシア環境省主催の「環境技術会議・展示会」(KONFERENSI & PAMERAN Teknologi Ramah Lingkungan、6月2〜5日、於ジャカルタ)及び第10回「アジア太平洋持続可能な消費及び生産ラウンドテーブル」(Asia Pacific Roundtable for Sustainable Consumption & Production、11月9〜11日、於ジョグジャカルタ)」に共同で参画する。

(2)第2回日尼専門家会合

 本協力事業の具体的内容について インドネシア側から詳細な関心事項が表明され、意見交換を行いました。

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

ページ先頭へ