報道発表資料
国や独立行政法人、国立大学法人等の公共機関は、環境配慮契約法、及び同法に基づき閣議決定された基本方針に従って、契約を締結する際に温室効果ガス等の排出の削減に配慮することが求められています。環境配慮契約の実施により、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていくことが期待されます。
このたび環境配慮契約の考え方の普及を図るため、２月7日（月）から全国23箇所で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。
１．平成22年度環境配慮契約法基本方針説明会の開催
平成19年11月に施行された環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）及び同年12月に閣議決定された基本方針（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針、平成22年２月５日改定）に基づき、国等が契約を締結する際には、温室効果ガス等の排出の削減に配慮することが求められています。
環境配慮契約法及び基本方針、今年度の解説資料改訂内容の解説を行い、環境配慮契約の考え方の普及を図るため、２月７日（月）から３月23日（水）にかけて、全国23都道府県の会場で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした全国説明会を開催します。
詳細は、https://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info.htmlを御参照いただき、参加を御希望の場合、当該Webサイトにおける申込要領に従ってメールにてお申し込みください。
２．環境配慮契約法基本方針解説資料の主な改訂点
- (１)
- 自動車の購入及び賃貸借に係る契約において、ガソリン自動車とディーゼル自動車を、発熱量換算燃費値により、同一区分として比較する例を追加する。
- (２)
- 省エネルギー改修事業に係る契約において、参考として「運用改善による省エネルギーの推進」を追加する。
- (３)
- 温室効果ガス排出の削減を目的とし、一定規模以上のＯＡ機器の調達をする際に留意すべき事項を整理し、調達前に行う実態調査等について取りまとめた「環境に配慮したOA機器の調達に関するガイドライン」を追加する。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
(代表：03-3581-3351)
(直通：03-5521-8229)
課長：正田 寛（内線6260）
課長補佐：橋本 一洋（内線6251）
担当：大内田 由紀子（内線6259）
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