報道発表資料

平成23年1月14日
大気環境
この記事を印刷

「第4回東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップ」の結果について(お知らせ)

 平成22年12月14日(火)〜15日(水)に開催された「第4回東アジア地域の非意図的生成POPs(注)削減に関するワークショップ」の結果概要についてお知らせします。

(注)
POPs(Persistent Organic Pollutants: 残留性有機汚染物質)とは、毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する物質。このうち、非意図的生成POPsとは、燃焼工程などで意図せざるものとして生成される残留性有機汚染物質で、ダイオキシン類などが含まれる。

1.日時

平成22年12月14日(火)〜15日(水)

2.場所

三田共用会議所 (〒108-0073 東京都港区三田2−1−8)

3.議題

「東アジア地域における非意図的POPs排出インベントリの精緻化」
「ダイオキシン類及びPOPs類のモニタリング技術の普及動向」
「東アジア各国における非意図的生成POPs削減対策におけるBAT/BEPの利用状況及び対策技術開発状況」
「新規POPs等に関する取組及び最新の国際動向」

4.参加者

 東アジア地域11カ国(日本、カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、シンガポール、タイ、ベトナム)、米国、ドイツ及び国連環境計画、国連工業開発機関、国連大学の行政官又は専門家等

5.結果概要

 ワークショップの最後に、別添の議長総括が取りまとめられました。主な内容は以下のとおりです。

1)
参加者はこのワークショップを通じ、東アジア地域における非意図的生成POPsに関する現状、課題、対策についての情報を交換し、知見を共有した。
2)
POPsを取り巻く国際情勢は、近年、大きく変化してきており、2009年ストックホルム条約第4回締約国会合(COP4)では、ペンタクロロベンゼンが新規非意図的生成POPsに追加指定された。東アジア地域各国は、非意図的生成POPsの分析や測定に関する取組を各々進めてきたが、最近では電気電子廃棄物に含まれる臭素系難燃剤のリスクも増している。
3)
本ワークショップでは東アジア地域におけるダイオキシン類の排出インベントリーの整備や排出削減対策が着実に進展していることが報告され、今後もこの努力を継続すべきとされた。また、各国の財源や人的資源の制約により、高価な装置と高度の分析技術を要するPOPs分析への対応が難しい場合もあることから、簡易なモニタリング技術の一層の開発と、特にスクリーニング分野での利用を推進すべきことが指摘された。さらに、ペンタクロロベンゼンや臭素系難燃剤等の新規POPsに東アジア各国が対処していくために、今後も知見の集積と共有を進めるべきことが指摘された。
4)
本ワークショップが東アジア地域各国における非意図的生成POPs削減のための排出インベントリーの整備や、最適な技術導入の促進、分析技術・モニタリング技術に関する情報の共有という点で、各国を支援する重要な役割を果たしてきたことが確認され、この成果を第5回ストックホルム条約締約国会合における議論に反映させるべきとの指摘がなされた。

 なお、ワークショップの概要につきましては、取りまとめ後、ダイオキシン類対策のホームページ(http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/index.html)にて公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8291
室長:瀧口 博明(内線:6532)
室長補佐:外山 洋一(内線:6580)
担当:大坂 麻里子(内線:6579)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ