報道発表資料

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2011年01月13日
  • 総合政策

平成22年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について(お知らせ)

 環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における平成22年度の実証機関に、社団法人日本環境技術協会を選定しました。実証機関において平成23年1月13日(木)から平成23年1月28日(金)まで、実証対象技術を募集します。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

2.実証機関の選定

 環境省では、「平成22年度環境技術実証事業実施要領」に基づき、平成22年度環境技術実証事業検討会 VOC簡易測定技術分野ワーキンググループ会合(第1回)(平成22年12月22日開催)における審査の結果を踏まえ、社団法人日本環境技術協会を実証機関として選定しました。

3.実証対象技術の募集

 社団法人日本環境技術協会では、別添のとおり、平成23年1月13日(木)から平成23年1月28日(金)17時まで、平成22年度の実証試験の対象技術を募集します。

問い合わせ先・応募先

社団法人日本環境技術協会 VOC簡易測定技術実証事業 担当:三笠 元
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル
電話:03-3431-5462 FAX :03-5472-0909
E-mail:vocetv@jeta.or.jp URL:http://www.jeta.or.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:長坂 雄一(内線6241)
調整係長:吉岡 健一(内線6243)
担当:金井 信宏(内線6244)

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