平成22年12月28日
再生循環

容器包装リサイクル法に基づく平成23年度以降の5年間についての分別収集見込量の集計結果について

  • 環境省では、容器包装リサイクル法に基づく平成23年度を始期とする5年間の市町村分別収集計画の策定状況について取りまとめました。
     市町村分別収集計画は、3年ごとに、5年を1期とする計画を策定することとされており、平成9年度を始期とする5年間の計画(第1期分別収集計画)以降、平成20年度を始期とする5年間の計画(第5期分別収集計画)まで、5回にわたり策定されてきました。今回、平成23年度を始期とする第6期分別収集計画が策定されたものです。
  • 第6期分別収集計画を策定した市町村数は1,750市町村(特別区を含む。全市町村数1,750の100%)となり、今後5年間において、すべての市町村が、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集を行う見込み。
  • 平成9年度から分別収集・再商品化の対象となっているガラス製容器及びペットボトルについては、引き続きほとんどすべての市町村が分別収集を実施する見込み。
    ペットボトル
    平成23年度:1,719市町村(98.2%) → 平成27年度:1,730市町村(98.9%)
    分別収集見込量 301千トン → 分別収集見込量 308千トン
  • 平成12年度より開始されたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、今後5年間でさらに拡大する見込み。
    プラスチック製容器包装
    平成23年度:1,379市町村(78.8%) → 平成27年度:1,411市町村(80.6%)
    分別収集見込量 785千トン → 分別収集見込量 866千トン
    紙製容器包装
    平成23年度:879市町村(50.2%) → 平成27年度:920市町村(52.6%)
    分別収集見込量 128千トン → 分別収集見込量 139千トン

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長:森下 哲(内線 6831)
室長補佐:高見 晃二(内線 6822)
係長:村上 義紀(内線 6854)