温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成２１年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表について（お知らせ）

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）においては、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。）を策定することが義務付けられています。
　この中で、政府及び地方公共団体は、毎年１回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。
　このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されますが、経済産業大臣及び環境大臣は、温対法施行令第３条第１項第１号ロの規定に基づき、電気事業者（一般電気事業者及び特定規模電気事業者）ごとの排出係数及び代替値を告示することとされています。
　今般、平成２１年度の電気事業者等の実績に基づく排出係数について、本日付の官報に掲載させていただきましたので、ここにお知らせします。

（２）排出係数等一覧