報道発表資料

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2010年12月24日
  • 自然環境

第46回国際熱帯木材理事会の結果について

 12月13日(月)から18日(土)まで、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)において「第46回国際熱帯木材理事会」が開催されました。

1.概要

 国際熱帯木材理事会は、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関(ITTO)の最高の意思決定機関です。ITTO加盟国などの出席により年1回開催され、ITTOの活動目的である世界の熱帯木材貿易及び熱帯林の持続可能な経営に関する事項のほか、ITTOの運営や予算に関する事項についても議論を行います。

2.日程・場所

日程:
平成22年12月13日(月曜日)~12月18日(土曜日)
場所:
パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)

3.参加国・出席者

(1)
加盟国:カメルーン、コンゴ共和国及びガボンから森林担当大臣、その他、60の加盟国及びECから政府担当者等。
(2)
我が国:開催国を代表して皆川芳嗣林野庁長官が、また開催都市を代表して林文子横浜市長が開会式挨拶。外務省、環境省及び林野庁から担当者。
(3)
オブザーバー:非加盟国の政府担当者、国連森林フォーラム(UNFF)、国連食糧農業機関(FAO)、国際森林研究機関連合(IUFRO)等国際機関のほか、NGO、民間団体等の関係者。

4.結果概要

(1)2006年の国際熱帯木材協定(新協定)の発効

 本年12月3日時点の新協定の締結国数は53か国となりましたが、依然として確定的発効要件を満たしていないことが報告されました。現時点で国連事務総長が招集する締結国会合により新協定を発効させることとした場合、特に新協定締結国数がいまだ少ない熱帯木材生産国において加盟国の分担金の負担が大幅に増加することから、新協定の発効の先送りを求める加盟国が多く、次回の理事会において再度議論することとなりました。

(2)国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における森林に関する議論の報告

 森林・熱帯林と気候変動の緩和・適応に関するUNFCCCにおける議論の進捗について報告がされました。また、森林減少・劣化からの排出削減(REDD)におけるITTOの活動及び役割についての提案が行われました。また、これに関し、ITTOが気候変動対策の分野において高い潜在能力を持っていること、投資を促進させるために気候変動対策へ関心の高い民間セクターへのITTOのPR活動が必要であることなどが報告されました。

(3)国際生物多様性年及び国際森林年

 ITTOにおける2010年国際生物多様性年の活動報告及び2011年国際森林年の活動計画について説明がされました。我が国からは、国際森林年は国内外における森林の持続可能な経営や森林保全の重要性を高める上で非常に重要な機会であり、積極的に活動を行う方針であることとともに、ITTOとも連携して取り組んでいきたい旨表明しました。

(4)プロジェクト等への支援

 今回の理事会では、各国から、10件の個別プロジェクトに合計約328万ドルの拠出が表明されました。我が国からは合計約217万ドルの支援を表明しました。
 その他、気候変動対策や法執行能力向上対策などの4件のテーマ別プログラムに対して、合計約543万ドル(うち我が国約28万ドル)の支援が、事務局が実施する活動に対し、合計約137万ドル(うち我が国約42万ドル)の支援が表明されました。
 また、事務局から、2010年の加盟国、民間セクター及び国際機関などの全ドナーから表明のあった追加的資金供与の合計額は約1,679万ドルとなったことが報告されました。

(5)第47回及び第48回理事会の開催日時及び場所

 第47回理事会は2011年11月にグアテマラにて、第48回理事会は2012年11月に横浜市にて開催することが決定されました。

(参考)平成22年12月9日付報道発表「第46回 国際熱帯木材理事会の開催」
https://www.env.go.jp/press/13230.html

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8275)
課長:星野 一昭(内:6430)
課長補佐:高柳 威晴(内:6486)
担当:長谷川 修一(内:6978)

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