平成２２年度　地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件について（お知らせ）

１．事業の概要及び目的

　地方公共団体が所有する施設へ、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を率先して導入する事業や、シェアード・セイビングス・ESCO事業※を支援し、模範的な先行事例を示すことによる、業務部門での温暖化対策の導入促進を目的としています。

※

省エネルギー改修工事の資金をESCO事業者が用意し、設備はESCO事業者の所有となる方法。

２．対象事業（補助率：上限　１／２）

(1)

地方公共団体が所有する施設に、地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３に規定する地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画（地方公共団体実行計画）に基づき、先進的な再生可能エネルギー・省エネルギー設備を導入する事業（補助対象者：地方公共団体）

(2)

地方公共団体が地方公共団体実行計画に基づき、シェアード・セイビングス・ESCO事業を活用し、高効率設備の導入等により自らの施設の高いレベルでの省エネ化を行う事業（補助対象者：ESCO事業者）

　なお、地方公共団体実行計画は、３年以内（平成１９年４月以降）に策定又は改定されたもの、あるいは平成２２年度中に策定又は改定するものであることを条件としています。また、対象となる地方公共団体は、グリーンニューディール基金交付団体以外の地方公共団体です。

３．補助対象事業の選定結果（別添参照）

添付資料

• 平成22年度地方公共団体技術率先導入補助事業採択案件(別添） [PDF 83 KB]