報道発表資料

平成22年12月6日
地球環境
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電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づく算定報告公表制度において、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出等について、国内認証排出削減量の排出係数への反映に係る所用の改正を行います。これについて広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成22年12月6日(月)から平成23年1月6日(木)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.意見募集の対象

「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)」
(※今回改正する箇所は通達のマーカー部分及び様式の赤字部分です。)

2.意見募集要領

(1)意見募集期間

平成22年12月6日(月)〜平成23年1月6日(木)

(2)意見提出方法

 次の様式にならい、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください

注意事項

御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

<意見提出様式>
あて先:環境省地球環境局地球温暖化対策課
件名:電気事業者ごとの排出係数の算出及び公表について(案)への意見
住所:
氏名(会社名/部署名/担当者名):
職業:
電話番号:
ファックス番号:
電子メールアドレス:
意見内容:(該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。)
 ※E-mailにて応募される際にも、本記入要領に準じて御記入ください。

(3)意見提出先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 あて
[1]郵送の場合
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
[2]ファックスの場合
03−3580−1382
[3]電子メールの場合
ghg-santeikohyo@env.go.jp
郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「電気事業者ごとの排出係数の算出及び公表について(案)への意見」と記載して下さい。

3.資料の入手方法

 資料は、以下により入手可能です。

(1)
電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照
(2)
ホームページのパブリックコメント欄を参照
環境省(http://www.env.go.jp/info/iken/
経済産業省(http://www.meti.go.jp/feedback/index.html)
(3)
窓口での配布
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(東京都千代田区霞ヶ関1−2−2 中央合同庁舎第5号館23階)
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
(東京都千代田区霞ヶ関1−3−1 経済産業省別館5階)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通:03-5521-8249
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
課長:高橋 康夫 (6770)
課長補佐:坪口 創太 (6790)
担当:西迫 里恵 (6779)

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