報道発表資料

平成22年12月6日
地球環境
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平成21年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量等の集計結果について(お知らせ)

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収・破壊法」という。)に基づく第一種特定製品(業務用エアコン及び業務用冷蔵・冷凍機器。以下「業務用冷凍空調機器」という。)からのフロン類の平成21年度回収量等の集計結果をまとめました。
平成21年度に回収されたフロン類の量は約3,601トン(対前年度比約172トン減)、フロン類を回収した業務用冷凍空調機器の台数は約117万台(対前年度比約7万台減)でした。これは、景気の変動による機器販売の落ち込みにより、廃棄される機器が減少していると推測されることなどが影響していると考えられます。
環境省では、今後ともフロン回収・破壊法施行の徹底を図り、経済産業省や都道府県等と連携してフロン類の回収の促進等に努めます。また、今後のフロン類等のさらなる排出抑制に向けての検討を進めます。
1.
 平成21年度に回収されたフロン類の量は約3,601トン(対前年度比約172トン減。以下、括弧内は対前年度比。)、回収された業務用冷凍空調機器の台数は約117万台(約7万台減)であり、それらの内訳は以下のとおりです。
・機器の廃棄時等:
約2,190トン(約86トン減)、約93万台(約6万台減)
・機器の整備時:
約1,411トン(約87トン減)、約24万台(約0.8万台減)
2.
 このうち、廃棄時等回収についてみると、回収量及び回収台数は前年度と比べてそれぞれ約86トン減少(約4%減)及び約6万台減少(約6%減)していますが、この要因としては、ビル解体等大口の廃棄案件が引き続き減少していること(建築物の除却実績は前年度比9%減)や景気の変動により機器販売が落ち込んでいること等が影響し、当該年度の廃棄機器が少ないのではないかと考えられます。
3.
 冷媒の種類別では、オゾン層破壊物質であるCFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)からHFC(ハイドロフルオロカーボン)への代替が進んでいることに伴い、HFCの回収量及び回収台数は前年度に比べてそれぞれ約64トン増加(約10%増)及び約5万台増加(約11%増)しています。
4.
 このように、業務用冷凍空調機器に係るフロン類の回収は着実に実施されていますが、廃棄時等のフロン類回収率でみると約3割と推定され、依然として低い水準で推移しているため、引き続き回収徹底の取組を進めることが必要です。
5.
 このため、環境省では、経済産業省や都道府県等と連携しつつ、フロン回収・破壊法の周知徹底と施行強化にさらに取り組んでまいります。また、本年7月から中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会において、今後のフロン類等の排出抑制に関して総合的な検討が進められているところであり、その検討等を踏まえて具体的な促進策について検討してまいります。

本発表資料のお問い合わせ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
電話:03-5521-8329(直通)
経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室
電話:03-3501-4724(直通)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8329
室長 高澤 哲也(内6750)
室長補佐 津田 稔(内6736)
係長 高橋 亮介(内6753)

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