報道発表資料

平成22年11月25日
自然環境
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第13回日中渡り鳥等保護協定会議、第15回日豪渡り鳥等保護協定会議及び第10回日韓渡り鳥保護協力会合の開催について(お知らせ)

 第13回日中渡り鳥等保護協定会議、第15回日豪渡り鳥等保護協定会議及び第10回日韓渡り鳥保護協力会合が11月29日(月)から12月1日(水)にかけて新潟県新潟市で開催され、各国における渡り鳥等の保全対策、研究等に関する情報交換、今後の協力のあり方等に関する討議が行われる予定です。

1.開催日程及び場所

(1)日時

平成22年
11月29日
(月)〜12月1日(水)
11月29日
4ヶ国全体会合
30日
日豪渡り鳥等保護協定会議(午前)
日中渡り鳥等保護協定会議(午後)
12月1日
日韓渡り鳥保護協力会合(午前)

(2)場所

新潟県新潟市 ANAクラウンプラザホテル新潟
(新潟市中央区万代5-11-20)

※会議は非公開です。会議の結果については会議後に報道発表します。
※12月2日は佐渡においてトキ保護の取組を参加者に紹介する予定です。

2.各会議における主な議題案

(1)4ヶ国全体会合

- 各国の渡り鳥調査、保護施策の紹介

(2)日豪渡り鳥等保護協定会議

- 協定付表※の鳥類リストの見直し 等

(3)日中渡り鳥等保護協定会議

- 協定付表※の鳥類リストの見直し - 協定に基づく共同調査(ズグロカモメ)の拡充 等

両国間で渡りをする鳥類について協定等の付表に掲載し、両国間で保護を図っている。会議では、付表掲載種の名称変更等について検討が行われる予定。

(4)日韓渡り鳥保護協力会合

- 協定に基づく共同調査(ズグロカモメ)の拡充 等

3.代表団(予定)

(1)日本側

団長 亀澤玲治
環境省自然環境局野生生物課長
ほか環境省担当官、渡り鳥専門家

(2)中国側

団長 張希武
国家林業局野生動植物保護・自然保護区管理司長
ほか国家林業局担当官、渡り鳥専門家

(3)オーストラリア側

団長 ナイジェル・ルース
持続可能性・環境・水・汚染・コミュニティー省次官補
ほか持続可能性・環境・水・汚染・コミュニティー省担当官

(4)韓国側

団長 クォン・グンサン
環境部自然環境局自然資源課長
ほか環境部担当官、渡り鳥専門家

4.会議の経緯

 日本と中国・オーストラリアそれぞれとの間を渡る渡り鳥の保護に関しては、日中、日豪間で渡り鳥等保護協定(注1)が締結され、渡り鳥の捕獲等の禁止、共同研究計画の作成の奨励等が規定されています。これら協定に基づき、概ね2年ごとに3か国持ち回りで、各国における渡り鳥等の現状、保護対策、研究等に関する情報交換、今後の協力のあり方等を協議するため、会議が開催されてきました。
 また、日本と韓国との間では、日韓環境協力保護協定(注2)に基づく渡り鳥保護協力体制構築プロジェクトを推進するため、これまで1〜2年ごとに両国間で交互に会議が開催されてきました。
 なお、昭和61年にオーストラリアと中国の間で渡り鳥等保護協定が締結されていましたが、更に、平成18年にオーストラリアと韓国、平成19年に中国と韓国の間で、それぞれ渡り鳥等保護協定が締結されたことから、平成20年9月にオーストラリア・ブリズベンにおいて初めて4か国が集まり合同会議が開催されており、今般の4か国会議は、それ以来の開催となります。(注3)

注1

 日本と中国、日本とオーストラリアの間には下記の協定が締結されています。

-
日中渡り鳥等保護協定(正式名称は「渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」:昭和56年6月8日発効)
-
日豪渡り鳥等保護協定(正式名称は「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」:昭和56年4月30日発効)

注2

 正式名称は「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」(平成5年6月29日発効)。環境保護の分野で両国の協力を強化することを目的として協定されたもの。渡り鳥の保全に関しては、渡り鳥保護に関する情報交換や、渡り鳥の生息地・移動状況の共同調査等の規定が盛り込まれている。

注3

 11月30日には中韓、豪韓、12月1日には豪中の二国間会合が開催される予定。

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
直通:03−5521−8283
代表:03−3581−3351
課長:亀澤 玲治(6460)
課長補佐:堀内 洋 (6475)
係長:中山 直樹(6468)

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