第8回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催について（お知らせ）
環境省は、第８回東アジアPOPsモニタリングワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）を、平成22年9月21日（火）及び22日（水）に、横浜において開催します。
ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
１．背景・目的
残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（以下、「POPs条約」という）は、PCBなどのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日より発効しています。
この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11条）、モニタリングデータを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（16条）が規定されています。
環境省では、平成14年度より東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催しています。
２．ワークショップの概要
（１）日時
平成22年9月21日（火）、22日（水）
（２）場所
ワークピア横浜
横浜市中区山下町２４−１ TEL 045-664-5252
（３）主催
環境省
（４）参加者（予定）
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- アジア地域11カ国（カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム及び日本）政府の実務担当者。
- ○
- 国連環境計画（ＵＮＥＰ）、北極圏監視評価計画（ＡＭＡＰ）、北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）、国連大学（ＵＮＵ）及び日本の専門家。
（５）主な内容
- ○
- 新規POPsへの対応を含む今後の世界的なモニタリング計画等について
- ○
- 東アジアの重点調査地点（辺戸岬（沖縄県）、済州島（韓国）、タムダオ（ベトナム））及びマレーシアにおける調査結果（平成21年度）の精査等について
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- 平成22年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査の計画策定及び今後のワークショップ開催について
３．取材について
本ワークショップは非公開とさせていただきますが、冒頭の開会挨拶部分（９月２１日（火）10時30分より5分間程度）のみ取材（カメラ撮影を含む）が可能です。取材を希望される方は、９月１７日（金）18時までに、以下の連絡先にご連絡ください。
【取材希望登録先】
連絡先：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
担当：佐藤、太田
TEL：03-5521-8261
FAX：03-3580-3596
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通：03-5521-8261
代表：03-3581-3351
課長：早水 輝好(内線 6350)
保健専門官：佐藤 輝雄(内線 6361)
担当：太田 昌宏(内線 6355)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成21年9月17日
- 第７回「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の開催について（お知らせ）