報道発表資料

平成22年8月10日
総合政策
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平成23年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について(お知らせ)

 環境省は、「平成23年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
 本基本方針では、関係府省の平成23年度の環境保全経費の概算要求に際して、「第3次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、必要な予算の確保に努めることとしています。
 今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、環境保全経費概算要求額を取りまとめます。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき見積りの方針の調整を行い、環境保全経費を取りまとめています。

2 環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針

 環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。

3 「平成23年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」の骨子

 (全文は別紙のとおり)
 低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築に係る施策をはじめとするさまざまな分野において環境保全の必要性が増し、取組が進められている中、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)で戦略分野の一つとして「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が位置付けられるなど、環境保全や環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組がますます重要性を高めている状況を踏まえ、平成23年度の環境保全経費の概算要求に際しては、以下の点に留意して環境保全施策の効果的な展開が図られるよう努めることとする。

1 環境保全施策の推進の考え方

 関係府省は、[1]環境基本計画の「環境保全施策の体系」に示された国内における各分野に係る各種施策や国際的取組に沿って施策の整理を行う、[2]施策の効率的・効果的な推進が図られるよう、施策の組み合わせなどに配慮する、[3]第3次環境基本計画に沿った各分野にかかる施策について十分な予算を確保するとともに、それに加え、新成長戦略を踏まえ、低炭素社会の実現に向けたグリーン・イノベーションの促進等のための経費について、より充実した確保に努めることとする。

2 環境保全施策として重点的な予算措置が必要な施策

(1)環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策

 第3次環境基本計画における重点分野政策プログラムは、国民のニーズや対応の緊急性、今後の環境政策の展開の方向に沿った環境施策全般の効果的実施の必要性等の観点から見て、推進を図る必要性が特に高い分野であり、重点的な展開が図られるよう努めることとする。

(2)低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策

 京都議定書目標達成計画等を踏まえて、必要な予算の確保に努めることとする。

 上記(1)及び(2)に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとする。

3 その他の環境保全に係る施策等

 上記のほか、政府が策定した計画等において示されている環境保全に関する考え方や施策に必要な予算の確保に努めることとする。

〔参考〕

今後のスケジュール(予定)
10月:
環境保全経費概算要求額の取りまとめ・公表
12月〜2月:
環境保全経費(概算決定)の取りまとめ・公表
3月:
国会での環境保全経費の報告

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話:03-3581-3351(代表)
    03-5521-8328(直通)
室長:川上 毅(6227)
補佐:澤 邦之(6250)
担当:牧野・鈴木(6255)

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