平成22年8月6日
総合政策

国立大学法人岐阜大学における地球環境研究総合推進費に係る不適正な経理処理に対する措置について

 環境省において、国立大学法人岐阜大学における研究費の不適正な経理処理に関する調査結果を受けて、同大学に対する現地調査を実施し、当省の所管する競争的研究資金(地球環境研究総合推進費(現:環境研究総合推進費))において、不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。
 このため、不適正な経理処理に関与した研究者に対し、当省所管の競争的研究資金制度への申請資格の制限について別添のとおり通知するとともに、同大学に対し、不適正に支払われた研究費を、委託先である国立大学法人広島大学を通じ返還させます。

1.研究課題名

 熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究
(代表研究実施機関:国立大学法人広島大学(以下「広島大学」という。)、
共同研究実施機関:国立大学法人岐阜大学(以下「岐阜大学」という。))

2.研究費の不適正な経理処理に関与した研究者

所属・職名:
岐阜大学流域圏科学研究センター元教授
小泉 博(平成19年9月20日付け辞職)

3.経緯

 平成21年11月、所轄の税務署より岐阜大学に対し、税務調査において上記2.の研究者の関わる研究費の使用について不適正な経理処理があったとの報告がありました。
 これを受け、同大学において内部調査を実施し、環境省、農林水産省及び経済産業省(以下「3省」という。)からの委託研究費より不適正な支出があったことが確認されました。なお、当該研究者の研究活動全般について、本件以外には同様の不適正な経理処理が無かったことが同様に確認されました。
 本件に関し、平成22年6月に3省に第一報が入り、その後、3省合同で平成22年7月に契約書類、帳簿などを現地調査した結果、上記1.の研究課題において、不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。
 このため、この不適正な経理処理に関与した当該研究者及び岐阜大学に対し、5.の措置を講じることとします。

4.不適正な経理処理の内容

 平成18年度に、岐阜大学流域圏科学研究センターに所属していた上記2.の研究者は、観測装置の購入に当たり、第三者の業者に依頼し、実際に納品された観測装置とは異なる架空の消耗品の請求書を発行させ、受託研究費を不適正に支出させました。
 不適正に支出された研究費総額は、3省合わせて1,856,943円です。

当省との契約に関する金額は、研究費総額のうち485,244円です。
研究費総額のうち当省以外の金額は、農林水産省及び経済産業省との契約に関するものです。

5.措置の内容

 上記2.の研究者に対し、平成23年度分から4年間、当省の所管する競争的研究資金制度への申請資格の制限を行います。
 また、岐阜大学に対し、不適正に支払われた研究費総額 1,856,943円のうち485,244円及び利息年5%を、委託先である広島大学を通じ返還させます。
 なお、農林水産省及び経済産業省においても、同様の措置が講じられると承知しています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
代表:03-3581-3351
 直通:03-5521-8239
 室長:秦 康之(内線6241)
 担当:下舘、松原、遠藤(内線 6246)
研究調査室
 直通:03-5521-8247
 室長:松澤 裕(内線6730)
 担当:山崎、房村(内線6732)

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