平成22年度CDM/JI実現可能性調査及び新柔軟性メカニズム実現可能性調査に係るプロジェクト案件の採択について（お知らせ）

CDM/JI実現可能性調査

　気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」（以下「CDM等」という。）などの制度（京都メカニズム）が盛り込まれています。
　今年は京都議定書の第一約束期間の中間に当たることを受け、CDM/JI事業として有望なプロジェクトを発掘するとともに、既存のCDM/JIの改善につながる国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することが重要となっています。

新柔軟性メカニズム実現可能性調査

　我が国政府が国際的に表明した、2020年に1990年比25％削減という中期目標の達成のためには、2013年以降の次期枠組みの下での柔軟性メカニズムの活用が必要となることが予測されます。その観点から、既存のCDM/JI制度改善の議論を踏まえた、新たな分野の開拓や新方法論の開発、現行の承認済み方法論の適用範囲拡大･適用利便性向上等の取組が急務となっています。
　また、次期枠組みの下で導入が検討されている新たな柔軟性メカニズム（開発途上国に適した気候変動緩和行動（NAMA）を通じたクレジット創出制度、セクター別クレジット創出メカニズム（SCM）、開発途上国の森林減少･劣化からの排出量の削減（REDD）を通じたクレジット創出制度など）についても、制度設計を目的としたケーススタディーを通して、知見･経験の集積が求められています。