報道発表資料

平成22年8月2日
地球環境
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地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)簡易版の作成及び特例市未満の市区町村を対象とした説明会・個別訪問の実施について(お知らせ)

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の策定の一助とするため、主に特例市未満の市区町村が活用することを念頭に置き、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)簡易版」を作成しましたのでお知らせいたします。

 本マニュアルは、平成21年6月に策定した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)」の中でも、特に規模が小さい地方公共団体にとって負担の大きい温室効果ガス排出量の推計などについて、簡易な方法を示したものです。

 これを受け、本マニュアルの概要や実行計画の策定について、47都道府県のそれぞれにおいての特例市未満の市区町村を主な対象とした説明会を開催するほか、500程度の地方公共団体に専門家を派遣して、個別説明や意見交換を実施し、地方公共団体実行計画策定率の向上及び地方公共団体における温暖化対策の一層の促進を図ります。

1.本マニュアルの位置付け

 環境省が平成21年6月に策定した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)」は、地方公共団体が区域での対策・施策を推進する足がかりとなるものですが、特に規模が小さい地方公共団体では計画策定自体が多大な負担となってしまう場合があります。
 このため、特例市未満の市区町村を主な対象に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定する際に必要となる温室効果ガス排出量の推計などについて簡易な方法を示す本マニュアルを作成しました。
 本マニュアルは、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)」の第2章(温室効果ガス排出量及び吸収量の現況推計)、第3章(温室効果ガス排出量の将来推計(目標設定))、第4章(温室効果ガス排出抑制等に関する施策について)を補完するものです。その他の章については、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)」をご参照ください。

2.本マニュアルの構成

 本マニュアルの構成は、以下に示すとおりです。

3.本マニュアルの入手方法

 以下の環境省ホームページから全文がダウンロード可能です。  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/sakutei_manual/manual_kani1008.html

4.今後の予定

 本マニュアルの概要や実行計画の策定について、47都道府県のそれぞれにおいて特例市未満の市区町村を主な対象とした説明会を開催するほか、500程度の地方公共団体に専門家を派遣して、個別説明や意見交換を実施します。
 説明会及び個別訪問の詳細については、別途地方公共団体宛に直接連絡するとともに、最新の情報を次のURLにて案内します。http://www.ap-ghg.jp/

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8249)
課長 高橋 康夫(内線6770)
課長補佐 中村 雄介(内線6768)
係長 鈴木 あや子(内線6778)
担当 東田 建治(内線6778)

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