報道発表資料

平成22年7月30日
総合政策
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北海道におけるエコ・アクション・ポイント自治体モデル事業の開始について(お知らせ)

 環境省では、国民参加による地球温暖化対策の切り札として、様々な地球温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用等に伴いポイントが貯まり、そのポイントを様々な商品等に交換することができるポイントプログラムであるエコ・アクション・ポイントモデル事業を推進しております。
 この度、北海道の1市4町(帯広市・下川町・美幌町・滝上町・足寄町)において、「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業」を開始することとなりましたので、お知らせいたします。今回の事業は、地域におけるエコ活動への参加等に対しスタンプ方式によるポイント付与を行い、貯めたスタンプを地域商品券などにも利用できるものです。

 環境省が推進する平成22年度エコ・アクション・ポイントモデル事業の一環として、財団法人北海道環境財団と株式会社ジェーシービーは、北海道の自治体1市4町(帯広市・下川町・美幌町・滝上町・足寄町)へ、「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業」を8月1日より順次導入します。

 「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業」は、財団法人北海道環境財団と株式会社ジェーシービーが共同で立ち上げた、自治体向けの新しいポイントプログラムです。本プログラムの特長として、インターネットや携帯電話に馴染みの薄い方々にも利用がしやすいように、スタンプシートを利用する「スタンプ方式」を推奨していることや、参加者が削減効果を把握できるよう「どのエコ活動に、何回参加し、どの程度の温室効果ガス削減効果を生み出したのか」を通知できることがあげられます。

 初めての導入事例となる「北海道エコ・アクション・ポイントクラブ」は、環境モデル都市である「帯広市」「下川町」に加え、下川町とともに森林バイオマス吸収量活用推進協議会を構成する「美幌町」「滝上町」「足寄町」の1市4町で開始します。具体的には、重油を利用しないボイラーで運営される温浴施設の利用、植林事業への参加、公共交通機関の利用、環境教育への参加、地産食品の購買などのエコ・アクションに対しスタンプ方式でポイントを付与し、貯めたスタンプは商品へ交換できるほか、地域商品券として利用することもできます。

 導入する自治体は、NGOやNPO、企業などが個別に実施する各種エコ活動を、「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業」のポイント付与対象とすることで、より多くの市民にエコ・アクションを促すことができます。さらに、全国で展開しているエコ・アクション・ポイントの交換商品に加え、地元で利用可能な地域商品券などを交換商品として用意し、市民のエコ活動を地域商店への送客に結びつけることで、地域経済の活性化を図ることが可能となります。

「北海道エコ・アクション・ポイントクラブ」専用ホームページ
http://www.heco-spc.or.jp/eap
参考資料:
(財団法人北海道環境財団 株式会社ジェーシービー プレスリリース)
北海道における「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業」の開始について
〜自治体のエコ(ロジー)とエコ(ノミ―)活動の両立を新たなポイントプログラムでサポート〜

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(内線6260)
補佐:杉井 威夫(内線6258)
担当:亀井 雄(内線6288)
    森下 英司(内線6288)

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