報道発表資料

平成22年7月9日
水・土壌
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平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について(お知らせ)

 平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関を財団法人建材試験センター及び財団法人日本塗料検査協会に選定いたしました。あわせて、実証機関において平成22年7月9日(金)から8月3日(火)まで、実証対象技術の募集を行います。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)では、平成20年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関が設置されております(平成20年度〜平成22年度は、財団法人建材試験センターが実証運営機関業務を実施)。
 平成22年度環境技術実証事業検討会 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)ワーキンググループ会合(第1回)(以下「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」(第3版)を策定し、平成22年5月14日に公表しました。

2.実証機関の選定

 実証運営機関(財団法人建材試験センター)が、平成22年度の環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の公募を行ったところ、2機関(財団法人建材試験センター及び財団法人日本塗料検査協会)から申請がありました。実証運営機関は、平成22年6月10日に非公開で開催された平成22年度環境技術実証事業検討会 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)WG会合(第2回)において、検討委員による組織・体制、技術的能力等の観点からヒアリングした結果を踏まえ、平成22年度環境技術実証事業実施要領(平成22年4月)及び平成22年4月19日に開催されたWG会合(第1回)で検討された考え方に基づき、実証機関として財団法人建材試験センター及び財団法人日本塗料検査協会を選定いたしました。

3.実証対象技術の募集

 添付資料のとおり、財団法人建材試験センター及び財団法人日本塗料検査協会では、平成22年7月9日(金)から8月3日(火)まで、平成22年度に実証対象となる技術の募集を実施いたします。

問い合せ先

 財団法人建材試験センター 経営企画部 調査研究課 担当:菊地、村上
 〒340-0015 埼玉県草加市高砂2丁目9番2号アコス北館Nビル
 TEL:048-920-3814
 FAX:048-920-3821
 E-Mail:heat_22@jtccm.or.jp
 URL:http://www.jtccm.or.jp/heat/H22_jissyo.html

 財団法人日本塗料検査協会 東支部 担当:小川
 〒251-0014 神奈川県藤沢市宮前428番地
 TEL:0466-27-1121
 FAX:0466-23-1921
 E-mail:ogawa@jpia.or.jp
 URL:http://www.jpia.or.jp

4.実証の参考

(1)
窓用日射遮蔽フィルムは、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に 資する製品・サービス)の調達を推進するグリーン購入法の特定調達品目である「日射調整フィルム」に該当します。本実証事業に応募し、第三者による客観的な実証を経た技術については、グリーン購入法に適合しているかどうかの判断においてその実証結果を活用することができます。しかし、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成21年2月)において判断の基準が別途定められており、実証された対象技術が判断の基準を満たさない場合もありますので御注意ください。
<「グリーン購入法」について>
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しが行われ、平成21年度より日射調整フィルムが追加されました(平成21年2月13日閣議決定)。詳細は、グリーン購入法ホームページの基本方針(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を御確認ください。
(2)
本事業で実証された実証対象技術は、環境技術実証事業が出展する展示会で展示を 行うことができる予定です。なお、平成21年度は、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で、10月14日(水)〜16日(金)に開催された「2009 地球温暖化防止展&世界環境 共生都市博」に出展しました。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

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