平成22年7月5日
水・土壌
平成22年度 コベネフィットCDMモデル事業の採択について（お知らせ）
アジア各国において環境汚染対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィット・アプローチの推進を図るため、平成20年度よりコベネフィットCDMモデル事業を実施しています。この度、公募（４月12日（月）〜５月18日（火））に対して応募いただいた事業（２件）のうち、コベネフィット型対策のモデルとなる１件の事業を採択することとしました。
１．補助事業の目的
京都議定書の削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム（CDM ：Clean Development Mechanism）」については、途上国における温室効果ガス削減に加え、持続可能な開発の便益がもたらされることを目的としています。また、途上国においても、温室効果ガスの排出削減のみならず環境汚染対策にも資するプロジェクト、いわゆるコベネフィット（相乗便益）を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。
本補助事業は、このような現状を踏まえ、水質汚濁、大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と環境汚染対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るものです。
２．補助事業の概要
発生するクレジットの50％以上を政府口座に無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の１／２を補助します。
- （１）
- 補助対象事業者
民間企業等 - （２）
- 補助対象事業
温室効果ガス削減と水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資するコベネフィットCDM事業 - （３）
- 補助割合
初期投資費用の１／２（ただし、交付額は10.8億円を上限とします。）
３．採択の主な要件
- （１）
- 京都議定書に批准している国において実施を検討している我が国の削減目標達成に貢献するCDM 事業であること。
- （２）
- 水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資する事業であること。
- （３）
- 本事業の成果としての温室効果ガスの削減量及び環境汚染対策の効果を把握できること。
４．補助対象事業の選定結果
採択案件は以下の１件です。
| 事業名称 | 事業者名称 | 対象国名 |
|---|---|---|
| （中国重慶市）セメントプラントからの余熱回収発電事業 | 日本テピア(株） | 中国 |
- ※
- 本事業によるコベネフィットの内容は、「SO2の排出削減等による大気汚染対策」と「温室効果ガスの排出抑制」である。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
直通：03-5521-8309
代表：03-3581-3351
室長：瀧口 博明（内線6532）
補佐：手島 裕明（内線6537）
係長：辻 勝浩（内線6674）
担当：木村 仁美（内線6546）