報道発表資料

平成22年6月21日
水・土壌
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平成22年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)

 平成22年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証機関である財団法人広島県環境保健協会により実証対象技術が選定されました。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野は、平成19年度から国負担体制として開始し、平成21年度から実証申請者に試験手数料を負担いただく手数料徴収体制にて実証試験を実施しています。

2.実証対象技術の選定

 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成22年度の実証機関である財団法人広島県環境保健協会が実証対象技術を募集し、申請のあった技術について形式的要件や実証可能性等の観点から審査した結果、以下1件の技術を選定して、これを平成22年度の実証運営機関である財団法人港湾空間高度化環境研究センターが承認しました。

技術・製品の名称:
石炭灰造粒物による海域環境の改善技術
(石炭灰造粒物を用いた底質改善による海域環境改善技術)
環境技術開発者:
株式会社エネルギア・エコ・マテリア

3.連絡先

(実証機関)
  財団法人広島県環境保健協会 担当:平岡
  所在地:〒730-8631 広島県広島市中区広瀬北町9-1
  TEL:082-293-1580
  電子メール:etvheisasei@kanhokyo.or.jp

(実証運営機関)
  財団法人港湾空間高度化環境研究センター 担当:中島、岡田
  所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-10
  第2虎の門電気ビルディング4階
  TEL:03-5408-8298
  電子メール:etvheisasei@wave.or.jp

【参考】
  本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
  (http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8319
代表:03-3581-3351
室長:室石 泰弘(内線6660)
補佐:飯田 幸雄(内線6665)
担当:山田 拓也(内線6666)

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