報道発表資料

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2010年05月25日
  • 再生循環

平成22年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組について(お知らせ)

ごみの不法投棄等の対策については、「不法投棄撲滅アクションプラン」(平成16年6月策定)等に基づき幅広い取組を推進しておりますが、平成19年度から、不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(以下「ウィーク」という。)として設定し、国、都道府県等、市民等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しております。
平成22年度においても、ウィークの期間内を中心に、各地域において、都道府県等、国の関係機関、市民等が連携した監視活動や清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、様々な取組が実施されます。
さらに、ウィークを契機として、年間を通じた国民的取組としての「全国ごみ不法投棄撲滅運動」を展開してまいります。

1.平成22年度の取組状況

(1)
実施機関別
 平成22年度のウィーク期間内外において、国、都道府県、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)上の政令市(以下「政令市」という。)及び政令市以外の市町村(以下「市町村」という。)により、合計2,077件の事業が予定されています。
 内訳は以下のとおりです。
関係府省庁の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:205事業
ウィーク期間外において実施する事業:182事業
都道府県の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:228事業
ウィーク期間外において実施する事業:130事業
政令市の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:138事業
ウィーク期間外において実施する事業:127事業
市町村(政令市を除く)の取組
ウィーク期間内外において実施する事業:1,067事業
(2)
国と都道府県等が連携した取組
 上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は76事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は86事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組むと報告のあった事業は28事業となっています。[個別事例の詳細は別添資料のとおり。]

2.主な取組事例(全国一斉の陸海空パトロールの実施)

 平成22年度も、北海道から九州までの全国8地域ブロック内で、ウィーク期間中及びその周辺において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール又は陸上パトロールが実施されます。[代表的事例は別表のとおり。]

3.平成21年度取組の実績

 平成21年度の取組については、ウィーク期間内外において、国、都道府県、政令市及び市町村により当初1,582件の事業が計画され、このうち1,466件の事業が実施期日の変更や実施機関の追加等の変更はあったものの、おおむね予定どおり実施されました。また、実施機関によっては、取組事業の報告後に事業を追加して実施したところがあったことから、全体では1,571事業が実施されました。
 内訳は以下のとおりです。
府省庁の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:173事業
ウィーク期間外において実施した事業:140事業
都道府県の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:251事業
ウィーク期間外において実施した事業:134事業
政令市の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:128事業
ウィーク期間外において実施した事業:94事業
市町村(政令市を除く)の取組
ウィーク期間内外において実施した事業:651事業

 なお、上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は69事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は114事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組んだと報告のあった事業は25事業でした。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
代表:03-3581-3351
室長:荒木 真一(内線 6881)
室長補佐:大川  仁(内線 6884)
担当:日浦憲太郎(内線 6883)

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