報道発表資料

平成22年5月17日
総合政策
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国連持続可能な開発委員会第18会期 (CSD‐18)の結果について(お知らせ)

 国連持続可能な開発委員会第18会期(CSD-18)が5月3日〜14日にかけて国連本部にて開催(閣僚級のハイレベルセグメントは12日〜14日)。「廃棄物管理」や「化学物質」等の分野について議論。我が国からは、竹本地球環境審議官、谷津廃棄物対策・リサイクル部長等が出席。
 我が国は、閣僚級ラウンドテーブルの共同議長を務めるとともに、廃棄物・3Rに関するサイドイベントの開催、化学物質対策に係るパネルへの参画等を通じ、積極的に貢献。併せて、「水俣条約」に向けたアピールを展開。

1.議長サマリー(議長サマリーは後日確定する予定)

 以下のポイントが記述された。

(1)「廃棄物管理」:

[1]
我が国が提唱してきた3Rに関する取組の推進が、多くの国々において廃棄物管理政策の包括的な指針として用いられていること
[2]
途上国における様々な廃棄物を適切に管理するためには、3Rに関する経験の積み重ね等のための投資が必要であること

(2)「化学物質」:

[1]
SAICM等の国際的枠組みの適切な施行
[2]
水銀に関する国際的な法的規制枠組みについての十分な議論が必要であること

2.化学物質・廃棄物管理戦略に関する閣僚級ラウンドテーブル

 我が国より以下のポイントを発言

(1)廃棄物管理

[1]
我が国は廃棄物の削減及び資源効率性の向上のため、3R(リデュース、リユース、リサイクル)政策により力を注いでいる
[2]
その実現には、汚染者負担原則及び拡大生産者責任に基づく法制度の整備や、廃棄物処理やリサイクルに関する責任及び費用負担の所在を明確化する社会制度が必要
[3]
「アジア3R推進フォーラム」について紹介
[4]
CSD会期間会合(本年3月、東京にて開催)及び廃棄物管理に関する会合(来年1月、東京を予定)等を通じて、CSDプロセスに積極的に貢献していく

(2)化学物質

[1]
我が国が行ってきた化学物質の有害性(ハザード)に着目した法規制から環境リスクに応じた規制への変遷を紹介しつつ、化学物質管理政策の初期段階では、有害性に着目した規制を行うことが効果的
[2]
水銀汚染の防止のための各国の取組や条約作りに積極的に貢献するとともに、我が国で起こった水俣病と同様の健康被害や環境破壊が二度と繰り返されぬよう、当該条約を「水俣条約」と名付けたい
[3]
化学物質管理に関する課題の解決には、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)の枠組みを用いるべきであること

3.CSDサイドイベントの開催と参画を通じた貢献

(1)「化学物質管理に関する実例」パネルへの参画

[1]化学物質管理に関する国際動向、[2]日本における化学物質規制制度の変遷、[3]我が国の経済協力開発機構(OECD)等との国際的な政策調和の歴史、等について紹介し、化学物質管理政策の初期段階における有害性に着目した規制の有効性、段階的に規制強化を実施してきたこと、国内政策の推進のための国際的政策調和の重要性等について説明し、我が国の経験を共有した。

(2)廃棄物管理に関するサイドイベントの開催

 我が国が主催した廃棄物に関する二つの国際会議の結果を報告するサイドイベント「Toward Global Sound Material Cycle Society」を開催し、我が国の廃棄物・3R分野における取組を紹介。

アジア3R推進フォーラム設立会合(平成21年11月11〜12日、東京)及び国連持続可能な廃棄物管理会議準備会合(平成22年3月17〜18日、東京)
(これら会議の成果物は、いずれもCSDの正式会議資料として配布された。)

4.バイ会談

 会期中、竹本地球環境審議官は次のようなバイ会談を行い、生物多様性や廃棄物分野を中心に、今後の環境分野の取組における更なる協力関係の構築について、意見交換を行った。

欧州(EU)委員会:ヤネス・ポトチュニック 環境担当欧州委員
国連開発計画(UNDP):オラフ・ショーヴン 開発政策局長

【参考】国連持続可能な開発委員会(CSD)について

 1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」において設置が決まった国連組織。同サミットで採択された「アジェンダ21」の実施状況のレビューを行うことを主な目的としている。

 毎年春に国連本部(ニューヨーク)にて当該委員会の本会合を開催しており、近年は2年を1サイクル(1年目を「評価年」、2年目を「政策年」)として、テーマ別に当該実施状況に関する議論が行われている。

 2010年から2011年にかけては、2010年が評価年、2011年が政策年とされ、「廃棄物管理」、「化学物質」、「持続可能な消費・生産形態に関する10年計画枠組み」、「運輸」、「鉱業」の5つのテーマについて議論が行われている。

連絡先
環境省地球環境局総務課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03−5521−8243)
課長:鎌形 浩史(6710)
調査官:吉中 厚裕(6720)
補佐:伊藤 史雄(6722)
係長:小野 美砂(6726)

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