「平成20年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について（お知らせ）

　化学物質環境実態調査（化学物質エコ調査）は、昭和49年度より一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に実施され、その調査結果は各種化学物質対策に活用されております。今般、「平成20年度化学物質環境実態調査結果」(概要)がまとまりましたので公表します。調査結果については、今後「平成21年度版　化学物質と環境」としてとりまとめ、公表する予定です。

化学物質環境実態調査の経緯

　昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。）制定時の附帯決議を踏まえ、一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握を目的として「化学物質環境調査」が開始された。昭和54年度からは、「プライオリティリスト」（優先的に調査に取り組む化学物質の一覧）に基づく「化学物質環境安全性総点検調査」の枠組みが確立され、化学物質環境調査はその一部に組み込まれたほか、関連調査として生物モニタリング、非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査、水質・底質モニタリング、指定化学物質等検討調査等が拡充されてきたところである。
　一方、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「化管法」という。）の施行、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「POPs条約」という。）の発効等、環境中の化学物質に係る問題を巡る状況の変化、今日的な政策課題へのより迅速かつ適切な対応等のため、「プライオリティリスト」方式の調査について抜本的な見直しが行われた。
　見直しの結果、調査の結果が環境中の化学物質施策により有効活用されるよう、各担当部署からの要望物質を中心に調査対象物質を選定する方式に変更され、現在は、「初期環境調査」、「詳細環境調査」及び「モニタリング調査」の調査体系で実施している。

調査内容

・初期環境調査

　化管法における指定化学物質の指定について検討が必要とされる物質、社会的要因から調査が必要とされる物質等の環境残留状況を把握することを目的とした調査。

・詳細環境調査

　化審法における特定化学物質及び監視化学物質、環境リスク初期評価を実施すべき物質等の環境残留状況を把握することを目的とした調査。

・モニタリング調査

　POPs条約の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化審法の特定化学物質及び監視化学物質等のうち、環境残留性が高く環境残留実態の推移の把握が必要な物質を経年的に調査することを目的とした調査。