報道発表資料

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2010年03月23日
  • 地球環境

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)第15回政府間会合/科学企画グループ会合の開催結果(お知らせ)

 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN: Asia-Pacific Network for Global Change Research)の第15回年次会合が平成22年3月17日(水)から19日(金)に、釜山市(韓国)で開催されました。同年次会合は、政府間会合(IGM: Inter-Governmental Meeting)と科学企画グループ(SPG: Scientific Planning Group)会合の合同会合として開催されているものです。
 APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究に関する研究の推進を目的として1996年に我が国のイニシアティブで発足した政府間組織であり、日本(環境省・兵庫県)、米国、ニュージーランド、韓国からの財政支援を得て、公募型共同研究プログラム(ARCP)、開発途上国の研究能力開発・向上プログラム(CAPaBLE)の2タイプの支援を実施しています。
 今回の会合では、ブータンが新たなメンバー国として承認され、参加国はアジア・太平洋地域内の合計22カ国に拡大されました。
 今回の会合では、過去5年間のAPN活動がレビューされるとともに、今後5年間のAPNの活動を規定する第3次戦略計画がIGMにより承認されました。また、平成22年度の支援プロジェクトとして、ARCPがSPGによる審査を経て18課題、また、CAPaBLEがCDC(Capacity Development Committee:能力開発委員会)の審査を経て19課題(うち包括型研究プロジェクト2課題)がIGMにより承認され採択されました。

1.開催日時・場所

平成22年3月17日(水)~19日(金) APEC気候センター(韓国釜山市)

2.出席者

APN加盟国の政府代表/科学企画グループメンバーとして、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、韓国、ロシア、スリランカ、タイ、米国、ベトナムの合計20か国のメンバー国から38名が参加(我が国から、地球環境局総務課研究調査室長補佐他、科学企画グループメンバーとして東京大学サステイナビリティ学連携研究機構の福士謙介准教授が出席。韓国からは環境部李次官、釜山市副市長が冒頭参加)。
関係国際機関、オブザーバー、招聘専門家として、UNEP、国連大学(UNU)、東西センター(米国)、オーストラリア国立大学(豪)、モナシュ大学(豪)、サインス・マレイシア大学、韓国気象庁、APEC気候センターから地球変動等に関する専門家・担当者ら10名が出席。

3.主な成果

(1)
組織的事項
 ブータンよりAPNへの参加要請があり、IGMの承認を経て正式メンバーとなることが決定した(結果、参加国が22カ国に拡大)。なお、我が国は、引き続き運営委員会(SC)にメンバーとして参画。
(2)
第3次戦略計画
 平成22年度から平成27年度のAPNの活動の基本方針を定める第3次戦略計画がIGMにより承認された。第3次戦略計画では、APNがアジア・太平洋地域唯一の地球変動の研究を促進する政府間ネットワークとして、途上国における地球変動研究の支援を一層継続するとともに、今般新たに、エコシステム・生物多様性及び土地利用、資源利用・持続可能な開発への道筋の分野に対する研究及び能力向上に重点を置くこととなった。
(3)
平成22年度のAPN支援プロジェクト
公募型共同研究プログラム(ARCP:Annual Regional Call for Proposals)  科学企画グループ会合(SPG)共同議長から政府間会合(IGM)に対し、2次審査を通過した33課題の応募に対し、科学者・専門家で構成されるSPGによる審査の結果、合計18課題(新規11課題、継続7課題)が推薦され、IGMはこれら課題の採択を承認した。
開発途上国の研究能力開発・向上プログラム(CAPaBLE:Scientific Capacity Building and Enhancement for Sustainable Development in Developing Countries)  能力開発委員会(CDC)議長からIGMに対し、2次審査を通過した37課題の応募があり、CDCによる審査の結果、合計19課題(新規:13課題、継続:6課題)が推薦され、IGMはこれら課題の採択を承認した。
(4)
新たな活動
 我が国の主導により、第3次戦略計画に掲げられた科学研究課題の下で、エコシステム・生物多様性及び土地利用に関してはREDDプラスの取り組みを強化すること、更にアジア・太平洋地域の資源循環に関する研究・能力開発に関して、平成22年度に拡充することが合意された。なお、新たな活動については、5月を目途に事務局が公募を開始する予定。
(5)
拠出金
 韓国政府より、来年度APNへの拠出金を増額することが表明された。
(6)
次回会合
 次回会合は、スリランカがホストする予定。
会議記録(英語)は議長要約として、近日中にAPN事務局のウェブサイトに掲載される予定。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)事務局(神戸市)
 Website:http://www.apn-gcr.org
 TEL:(078)230-8017 FAX:(078)230-8018
 Email:info@apn-gcr.org

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
代表:03-3581-3351
室長:小野 洋(内線6730)
補佐:清野 達男(内線6731)
担当:上迫 大介(内線6733)

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