平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第３回日越合同政策検討会の結果について（お知らせ）

１．経緯：

　アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、持続可能な経済発展を実現するため、国際協力の更なる展開が求められています。
　このため、平成20年６月に環境省では「クリーンアジア・イニシアティブ」を提唱し、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
　当室では、「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を今年度から新規に開始し、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に展開させていくための方策についての検討を開始いたしました。
　本事業の一環として、上記の検討内容にも反映させることを念頭に、ベトナム国において協力事業を開始しており、これまで合同政策検討会を２回（平成21年7月ハノイ市、平成21年10月東京）、ワークショップを１回（平成21年11月ハノイ市）開催いたしましたが、今年度の共同政策研究のとりまとめ及び来年度の協力方針・内容の議論のため、３月15日（月）及び16日（火）に今年度最終回となる第３回日越合同政策検討会を東京にて開催いたしました。

２．概要

（１）開催日時：

平成22年

３月15日（月）　９：00〜18：00
３月16日（火）　９：00〜12：30

（２）開催場所：

(社)海外環境協力センター　会議室
東京都港区芝公園３−１−８　芝公園アネックス７階

（３）出席者：

（ベトナム側）

Hoang Minh Dao

天然資源環境省　環境総局　公害防止部　部長

Dang Van Loi

天然資源環境省　環境総局　国際協力・科学技術部　副部長

Hoang Minh Son

天然資源環境省　環境総局　政策・法制部　課長

Pham Van Loi

天然資源環境省　環境総局　環境管理科学院　院長

ほか、天然資源環境省環境総局の担当官２名

（日本側）

岩田　剛和

環境省　水・大気環境局　総務課環境管理技術室　室長

ほか、環境省、（社）海外環境協力センター、及び関係業界の専門家

（４）

この会合は非公開で行われました。

３．会合結果：

（１）

今年度の共同政策研究の成果報告

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ベトナム側より、ベトナムにおける環境関連法制度の内容、関係行政機関の権限関係、法制度の実効が上がっていない要因及び法制度とその運用の改善に向けた課題を整理するとともに、特に現在のベトナムにおける環境汚染問題のうち最大の課題のひとつである産業排水による河川等の水質汚染問題を対象に、これらをより詳細に分析した結果について報告がなされ、意見交換が行われました。

・

日本側より、産業排水対策に焦点をあて、日本の経験を踏まえ、ベトナムの現状に照らして法制度、人材育成及び技術開発・普及をパッケージとして効果的に進めるための政策の考え方について調査した結果、及びベトナムにおいて適用可能な日本の環境技術に関する情報を整理した結果について報告がなされ、意見交換が行われました。

（２）

ベトナム政府による環境管理に関する最近の政策の評価及び将来展望
ベトナム側より、環境管理に関する基本的な計画の進捗状況、課題及び将来展望、並びに環境管理に関する法制度の実効性確保、行政機関の組織や官民の人材育成、経済的措置の充実、環境技術の開発・普及の促進など個々の政策の今後の方向性について報告がなされ、意見交換が行われました。

（３）

次年度の共同政策研究等の協力事業の実施計画

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次年度も協力を継続していくことについて合意しました。

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次年度の共同政策研究及びワークショップ等の事業について日本側、ベトナム側の双方から計画案を提示し、意見交換を行いました。また、次年度第１回合同政策検討会（平成22年7月予定）に向け、事業の具体的内容について引き続き両国で調整していくこととしました。