「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」に係る環境大臣告示の案に対する意見の募集について（お知らせ）

１．パブリックコメントの背景

　環境省では、平成21年４月24日に公布された土壌汚染対策法の一部を改正する法律を施行するため、平成21年７月に取りまとめられた「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申）」を踏まえ、「土壌汚染対策法施行令」、「土壌汚染対策法施行規則」及び「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令」の一部改正を行うこととしています。このうち、「土壌汚染対策法施行規則」については、その省令の一部を改正する省令案の概要を作成し、平成21年７月29日から平成21年８月28日までパブリックコメントを実施したところです。 　この結果を踏まえ、平成22年１月20日に「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」を公表したところですが、これらに基づき、新たに定めることとされる環境大臣告示の案について、平成22年２月19日（金）から３月20日（土）までの間、広く国民の皆様から御意見をお聴きすることといたします。

２．パブリックコメントの対象

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「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」に基づく環境大臣告示のうち、要措置区域内における土地の形質の変更にあたらない行為及び形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為となる施行方法の基準の案の概要について

３．資料の入手方法

　資料は、以下により入手可能です。

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環境省ＨＰ
（https://www.env.go.jp/info/iken/）

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電子政府の総合窓口
（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）

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窓口での配付
環境省水・大気環境局土壌環境課
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館23階）
入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。

４．パブリックコメントの期間（意見募集開始日及び終了日）

　平成22年２月19日（金）～平成22年３月20日（土）

５．意見提出先・提出方法

　以下の記入要領に従って日本語で御記入の上、電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法で、下記の提出先まで送付してください。

※

御意見は日本語で提出してください。

※

件名は「改正土壌汚染対策法施行規則等に係る環境大臣告示の案に対する意見」としてください。

※

電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

記入要領

（宛先）

環境省水・大気環境局土壌環境課改正土壌汚染対策法施行規則等に係る環境大臣告示の案パブリックコメント担当

（件名）

改正土壌汚染対法施行規則等に係る環境大臣告示の案に対する意見

[氏名]

（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名）

[住所]

[電話番号]

[ＦＡＸ番号]

[意見]

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該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記してください。）

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意見内容

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理由（根拠となる出典等を添付又は併記してください。）

提出先及びお問い合わせ先

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環境省水・大気環境局土壌環境課
住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
ＴＥＬ：03-3581-3351（代表）（内線6680）、ＦＡＸ：03-3501-2717
電子メール：mizu-dojo@env.go.jp

６．その他

　皆様から頂いた御意見につきましては、今後の施策における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御承知ください。
　御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、及びメールアドレスを除き、すべて公開する可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
　御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

添付資料

• 【別添資料】「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」に基づく環境大臣告示のうち、要措置区域内における土地の形質の変更にあたらない行為及び形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為となる施行方法の基準の案の概要について [PDF 92 KB]