報道発表資料

平成22年1月21日
大気環境
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平成21年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(オフィス、住宅等から発生する人工排熱低減技術)IT機器等グリーン化技術における実証対象技術の募集について(お知らせ)

 平成21年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(オフィス、住宅等から発生する人工排熱低減技術)IT機器等グリーン化技術において、環境省が実証機関となり、実証対象技術の募集を開始いたします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 また、募集する実証対象技術の実証試験に関わる費用負担については、環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(オフィス、住宅等から発生する人工排熱低減技術)IT機器等グリーン化技術では、平成21年度から国負担体制で行います。その国負担体制では、対象技術の試験実施場所への持込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担とし、対象技術の環境保全効果の測定その他の費用は環境省の負担とします。
 その他には、平成21年度環境技術実証事業検討会 ヒートアイランド対策技術分野(オフィス、住宅等から発生する人工排熱低減技術)IT機器等グリーン化技術 ワーキンググループ会合(第1回)における検討結果等を踏まえ、「ヒートアイランド対策技術分野(オフィス、住宅等から発生する人工排熱低減技術)IT機器等グリーン化技術 実証試験要領」(第1版)を策定し、平成21年8月17日に公表しています。

2.実証機関について

 環境省では、地方公共団体並びに独立行政法人通則法(平成11年法律103号)による独立行政法人並びに地方独立行政法人法(平成15年法律118号)による地方独立行政法人並びに公益法人認定法(平成18年法律49号)により認可された公益社団法人及び公益財団法人及び一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法(平成18年法律第50号)第40条による特例民法法人並びに特定非営利活動法人を対象に、平成21年度の環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(オフィス、住宅等から発生する人工排熱低減技術)IT機器等グリーン化技術における実証機関の公募を平成21年8月17日から9月18日まで行いました。しかし応募申請がなかったため、平成21年度は環境省が実証機関となり、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行います。

実証対象技術の募集

 環境省では、別添のとおり平成22年1月21日(木)から2月3日(水)まで、平成21年度の実証試験の対象となる技術の募集を実施いたします。詳細は、添付資料1の「実証対象技術の募集要項」を御確認ください。

<問い合わせ先>
 環境省 水・大気環境局総務課環境管理技術室 担当:重松
 住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
 TEL:03-3581-3351(内線6557)、03-5521-8297(直通) E-mail:etv2@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課総務課環境管理技術室
代表番号:03-3581-3351
 直通電話:03-5521-8297
 室長:岩田 剛和(内6550)
 室長補佐:高橋 祐司(内6551)
 担当:重松 賢行(内6557)

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