報道発表資料
先般、政府が発表した明日の安心と成長のための緊急経済対策において、環境対応住宅の普及促進を通じた地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下「住宅版エコポイント事業」という。)が盛り込まれました。
この住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、
[1]政府が造成する基金(「環境対応住宅普及促進基金」)を設置・管理する法人(以下「基金設置法人」という。)、及び
[2]基金設置法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局(以下「事務局」という。)について以下のとおり公募いたします。
なお、本事業は、平成21年度第2次補正予算(案)に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
(以下は、概要です。詳細は、公募要領等をご参照願います。)
- 1.公募期間
- 平成22年1月7日(木)~平成22年1月27日(水)17時必着
- 2.公募対象団体の要件等
- (1) 基金設置法人:
- 非営利型法人(法人税法第2条第9号の2)に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人
- (2) 事務局:
- 法人格を有する団体
- 3.公募対象事業
- (1) 基金設置法人:
- 環境対応住宅普及促進基金の設置・管理業務
- (2) 事務局:
- 「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」事務局設置運営業務
- 4.応募の手続き等
- (1)
- 説明会の開催
- ○
- 日時
- ア.基金設置法人:
- 平成22年1月14日(木)10時~
- イ.事務局:
- 平成22年1月14日(木)11時~
- ○
- 場所
- 環境省第1会議室
東京都千代田区霞ヶ関1-2-2(中央合同庁舎第5号館22階) - (2)
- 応募書類の提出期限、場所及び方法
- ○
- 提出期限
- 平成22年1月27日(水)17時まで
- ○
- 場所
- 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省住宅局住宅生産課 住宅版エコポイント(補助金)担当 - ○
- 方法
- 持参又は郵送
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。(提出期限必着) - (3)
- 応募手続きに関する問合せ先
-
国土交通省住宅局住宅生産課 宮森
電話:03-5253-8111(内線39-433) FAX:03-5253-1629 - ※
- 応募に関する質問は、公募要領に記載した方法(電子メール又はFAX)にて受け付けます。
(電話、来訪等による問い合わせには対応しません。)
- 5.審査方法
基金設置法人、事務局それぞれについて、有識者から成る外部評価委員会による審査を行い、業務の目的に最も合致した1者を選定させていただきます。
添付資料
- 環境対応住宅普及促進対策費補助金の募集について(公募要領) [PDF 397 KB]
- 様式(wordファイル) [DOC 73 KB]
- 「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」に係る事務局の募集について(公募要領) [PDF 488 KB]
- (参考資料)環境対応住宅普及促進対策費補助金交付要綱(案) [PDF 212 KB]
- (参考資料)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業実施要領(案) [PDF 368 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(内線6260)
企画官:大熊 一寛(内線6265)
補佐:小笠原 靖(内線6276)
担当:須賀 義徳(内線6288)
田村 康昌(内線6266)