平成20年度振動規制法施行状況調査について（お知らせ）

　環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成20年度における振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

• （１）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況
  • 　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の69.1％に当たる1,243市区町村であった。
    　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成20年度末現在、全国で125,989件（前年度126,996件）であった。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、32,744件（同34,807件）であった。
• （２）振動苦情の状況
  • 　振動苦情の件数は、平成20年度は2,941件（前年度3,384件）で、前年度に比べ443件減少した。苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く1,774件（全体の60.3％）、工場・事業場が667件（22.7％）、道路交通が215件（7.3％）等であった。
    　前年度と比較すると、鉄道に係る苦情が12件増加したものの、建設作業に係る苦情が318件、工場・事業場に係る苦情が84件減少した。
• （３）振動規制法に基づく措置の状況
  • 　振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情179件のうち、法に基づく立入検査は145件実施された。また、測定が74件実施された結果、規制基準を超えていたものが15件であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が176件行われた。
    　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情615件のうち、法に基づく立入検査は433件行われた。また、測定が137件実施された結果、規制基準を超えていたものは８件であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が548件行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通　03-5521-8299
代表　03-3581-3351
室長　土居　健太郎（内線6540）
補佐　久保　祥三（内線6543）
担当　木村　仁美（内線6546）