報道発表資料

平成21年12月18日
総合政策
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「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)の改定案に関する意見募集(パブリックコメント)について

 平成19年11月に施行された、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)に基づき、公共機関においては製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約することが求められています。
 環境配慮契約法第5条に基づき、国及び独立行政法人等が環境配慮契約に取り組む際の内容や手続を定めた基本方針を策定しています。基本方針は必要に応じて見直すこととされており、本年7月に設置した有識者検討会において、契約類型の追加・修正等を検討してきました。
 このたび、新たな類型である船舶の調達に関する契約に係る内容を盛り込んだ基本方針の改定案がまとまりましたので、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、本日から1月17日までの1ヶ月間、パブリックコメントを実施いたします。

これまでの経緯と今後の予定

(1)
各省庁や地方公共団体といった公共機関が製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約(環境配慮契約)を推進する仕組みを作るため、平成19年11月、環境配慮契約法が施行されました。
(2)
国等の機関は、環境配慮契約法第6条に基づき策定される、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいます。現在、基本方針では、電力購入契約、自動車調達契約、ESCO(省エネルギー改修)事業に係る契約、建築設計契約の4つについて、具体的な環境配慮の内容や手続を規定しています。
(3)
基本方針は必要に応じて見直すこととされており、環境省総合環境政策局長の諮問機関である、平成21年度環境配慮契約法基本方針検討会において、環境配慮契約の追加・修正等を検討してきました。この度、船舶の調達についての環境配慮契約の考え方を盛り込んだ基本方針の改定案がまとまりましたので、民間事業者をはじめ広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、本日より来年1月17日まで、パブリックコメントを実施いたします。
(4)
今後、いただいた御意見等を踏まえ、検討会において最終の改定案を取りまとめていただき、所定の手続を経て、来年2月頃に閣議決定する予定です。なお、来年度も基本方針の見直しの参考に、本年度同様、提案募集を実施いたしますので、その際は民間事業者等の皆様から環境配慮契約に関する積極的な提案をいただければ幸いです。

基本方針改定案のポイント

(1)
船舶の調達
 船舶の調達に係る契約について、設計業務を発注する場合、当該船舶に求められる要件に加え、環境配慮に関しても調達者の要求を満たした船舶設計が期待される設計事業者を選定すること、及び小型船舶を調達する場合、推進機関の燃料消費率等を当該船舶の要件に含めることを新たな環境配慮契約の内容として加えました。
(2)
その他
 掲載していた情報の更新等所要の改定を行いました。

御意見の募集について

 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(改定案)」について、平成21年12月18日(金)〜平成22年1月17日(日)の間、国民の皆様の御意見を募集いたします。なお、御意見は「意見募集要領」に沿って御提出下さい。

添付資料

(1)
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の改定案
(2)
意見募集要領
(3)
参考資料
基本方針の改定案の内容を理解するために、「環境配慮契約法基本方針解説資料(改定案)」を御活用ください。解説資料は、基本方針の内容を詳述したもので、実際の契約に当たり参考とするものです。今回、基本方針の改定に合わせた一部改定を検討しています。なお、本資料は意見募集の対象とはしておりません。
解説資料1
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本的方向及びその他環境配慮契約の推進に関する重要事項について(案)(変更箇所抜粋)
【改定の内容:情報の更新等。】
解説資料2
電気の供給を受ける契約に関する基本的事項について(案)(変更箇所抜粋)
【改定の内容:電気の供給に係る契約に当たっては、基本方針に定められた裾切り方式を実施しているところ、本方式において使用している温室効果ガス等の排出の程度を示す係数について、地球温暖化対策の推進に関する法律関係省令の改正に伴い、今後新たに公表されることとなった調整後排出係数を使用することとする。】
解説資料3
船舶の調達に係る契約に関する基本的事項について(案)
【追加の内容:基本方針に定めた方式の実施方法等。】
解説資料4
建築物に関する契約に関する基本的事項について
このほか、環境配慮契約法の概要や有識者検討会の検討状況など環境省ホームページで公表しておりますので、御参照ください。<http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html>

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8229
課長:石飛 博之(内線6260)
課長補佐:橋本 一洋(内線6251)
担当:鈴木 莉恵子(内線6259)

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