平成20年度　大気汚染状況について（一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告）

　我が国では、大気汚染防止法（以下「大防法」という。）に基づき、都道府県及び大防法上の政令市において大気汚染の常時監視が行われている。
　平成20年度末現在の測定局数は、全国で1,987局であり、内訳は一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,549局（国設局９局を含む。）、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が438局（国設局10局を含む。）となっている。
　平成20年度の測定結果の概要は、以下のとおりである。
　環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進するとともに、平成18年度からは、大防法に基づく揮発性有機化合物（VOC）の排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っている。

１　二酸化窒素（ＮＯ_２）

　環境基準達成率は、一般局では近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しており、平成18年度から3年連続で100％となった。自排局では95.5％で平成19年度（94.4％）と比較するとほぼ横ばいであった。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域については、一般局では18年度から3年連続で100％となり、自排局では92.0％で、平成19年度（90.6％）からほぼ横ばいであった。
　なお、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる。

２　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

　環境基準達成率は、一般局で99.6％、自排局で99.3％であり、平成19年度（一般局：89.5％、自排局：88.6％）と比較すると、一般局、自排局とも改善している。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域については、一般局で99.8％、自排局で99.5％であり、平成19年度（一般局：93.2％、自排局：92.5％）と比較すると、一般局、自排局とも改善している。
　また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる。

３　光化学オキシダント（Ｏx）

　環境基準達成率は、一般局で0.1%、自排局で0%であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっている（平成19年度　一般局：0.1%、自排局：3.3%）。
　また、光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が25都府県、発令延日数が144日であり、平成19年度（28都府県、220日）と比べて減少している。近年は発令地域が広域化する傾向にあり、長野県と佐賀県で観測史上初めて各1日の発令があったが、発令延日数としては最近5年間では最も少なくなっている。（注意報発令状況等については、平成21年1月に公表済）

４　二酸化硫黄（ＳＯ_２）

　環境基準達成率は、一般局で99.8％、自排局で100％であり、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成している。

５　一酸化炭素（ＣＯ）

　環境基準達成率は、一般局、自排局とも近年すべての測定局で環境基準を達成している。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課
代表　０３-３５８１-３３５１
直通　０３-５５２１-８２９４
大気環境課長　山本　光昭(6530)
課長補佐　手塚　英明(6538)

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通　０３-５５２１-８３０１
自動車環境対策課長　内藤　克彦(6520)
主査　須田　恵理子(6563)