報道発表資料

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2009年12月01日
  • 総合政策

「今後の環境影響評価制度の在り方について」に関するヒアリングの開催について

 環境影響評価法は平成21年6月で施行後10年が経過し、同法の附則に定められた施行状況の検討の時期を迎えました。このため、同年7月に法の施行状況及び今後の環境影響評価制度の在り方に関する調査を行うための環境影響評価制度専門委員会を中央環境審議会総合政策部会に設置し、同年9月から同委員会を開催しているところです。
 このたび、同専門委員会では、今後の環境影響評価制度の在り方に関する議論に資するべく、関係者公開ヒアリングを12月11日(金)に開催することとし、意見発表団体を募集いたしますのでお知らせします。

ヒアリングの開催について

1.日時:

平成21年12月11日(金)10時~12時

2.場所:

三田共用会議所 3階大会議室

3.内容:

 ヒアリングでは、公募により選出された意見発表団体に意見を述べていただき、それに対して専門委員会委員長及び出席委員との質疑を行います。今回、時間的制約から、意見発表団体は6団体前後を予定しています。意見発表時間は、質疑応答を含め1団体当たり15分程度(発表10分程度、質疑5分程度。)を想定しています。意見発表に当たっては、今後の環境影響評価制度の在り方に関する意見等について御発表いただきます。発表内容は次回の専門委員会に報告されます。

4.傍聴:

 傍聴を御希望の方は、電子メール又はFAXにて、平成21年12月7日(月)17時必着で以下の連絡先までお申し込みください。

申込記入事項:
住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メールアドレス又はFAX番号)及び「環境影響評価制度関係者ヒアリング傍聴希望」の旨を記入。
一般傍聴定員:
20名程度(定員を超えた場合は抽選とさせていただきます)
傍聴いただける方には傍聴券を御指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りしますので、当日必ずお持ちください。
マスコミ関係者の方も、同様にお申し込みください。(カメラ撮りをご希望の方は、ヒアリング開催前日の17時までに以下の連絡先までお申し込みください。カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。また、必ず自社腕章を携帯願います。)
申し込みの際に記入いただいた個人情報は、環境省保有個人情報管理規定に基づいて取り扱い、「環境影響評価制度関係者ヒアリング」傍聴者の管理、傍聴券の発行以外に使用することはありません。

意見発表団体の公募について

1.公募:

 意見発表を希望される団体は、電子メール又はFAXにて、平成21年12月4日(金)17時必着で以下の連絡先まで申込書を提出してください。電子メールの場合は、表題を「環境影響評価制度意見発表申込」としてください。

申込記入事項:
団体名、代表者氏名、住所、電話番号、その他の連絡先(電子メールアドレス又はFAX番号)、発表者役職・氏名、意見要旨等を別紙申込書に記入。
(注意事項)
  • 応募は1団体につき1件に限らせていただきます。
  • 提出された書類は返却しません。
  • 発表者は1名、同行者有りの場合は同行者1名までとし、同行者の方は傍聴席側の同行者席に着席いただきます。
  • 意見発表団体の発表者(1名)には交通費を支給します。
  • 当日の配付資料及び議事録は会合終了後に環境省のホームページに掲載します。

2.選考:

 申込みが多数の場合は中環審総合政策部会環境影響評価制度専門委員会委員長が選考します。選考に当たり、専門委員会事務局より申込団体に連絡を取らせていただくことがあります。また、選考を実施した場合、意見発表をお願いする団体にはその結果を文書にてお知らせしますが、選考結果の如何に関わらず選考理由についてのお問い合わせは御遠慮願います。

その他

 環境省のホームページで、これまでの総合政策部会・専門委員会の配付資料、議事録等がご覧いただけますので、意見発表の参考にしてください。
 なお、11月27日開催の第52回総合政策部会へ報告した環境影響評価制度専門委員会中間報告は添付資料のとおりです。
 https://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html

(連絡先)
担当:
吉留、田中
電話:
03-3581-3351(内線6234、6235)
03-5521-8236(直通)
FAX:
03-3581-2697
電子メール:
sokan-hyoka@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
課長:花岡 千草(内線6230)
課長補佐:沼田 正樹(内線6234)
担当:増田 大美(内線6235)

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