平成８年度全国の地盤沈下地域の概況と地盤沈下防止対策への取組等について

１．地盤沈下地域の概況

　平成８年度の年間２ｃｍ以上の地盤沈下面積は１３地域、２５８ｋｍ２と、環境庁が全国の地盤沈下面積の集計を開始した昭和５３年度以降最小の沈下面積となった前年度に比べ約１２倍に拡大した。
 

（１）全国 　　　・年間２ｃｍ以上の地盤沈下地域の面積 　　　　　平成８年度　13地域　258km２　（平成７年度　14地域　21km２） 　　　・うち年間４ｃｍ以上の地盤沈下地域の面積 　　　　　平成８年度　４地域　 22km２　（平成７年度　２地域　１km２未満） 　　　・沈下体積（沈下面積と沈下量の積） 　　　　　平成８年度　2,318万ｍ３（東京ドーム約20杯分）、平成7年度の約2倍 　（２）主な地盤沈下地域 　　　・関東平野（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県） 　　　　　年間最大沈下量　　６．９ｃｍ（栃木県、全国第１位） 　　　　　年間２ｃｍ以上の沈下面積　２５２ｋｍ２（全国の約９５％） 　　　・筑後・佐賀平野（佐賀県） 　　　　　年間最大沈下量　　２．４ｃｍ（全国第６位） 　　　　　５カ年累計沈下量　　２０ｃｍ（全国第３位） 　　　・南魚沼（新潟県） 　　　　　年間最大沈下量　　５．６ｃｍ（全国第２位） 　　　　　５カ年累計沈下量　　３０ｃｍ（全国第１位）

２．地盤沈下防止対策への取組について

　（１）地下水位等のリアルタイムの監視
　近年、頻発傾向が見られる渇水時には、著しい地盤沈下が発生している。渇水時の地盤沈下は、地下水涵養量の減少から地下水位が低下しやすい傾向に加え、表流水の不足から地下水揚水量が増加し、急速に地下水位が低下することに起因している。このため、環境庁においては、急速な消雪用地下水の採取による地盤沈下への対策も視野に入れながら、地下水位の変動に着目した地下水管理による地盤沈下防止対策についての調査、検討を進めているところであり、渇水の影響で平成６年度に１６cmの沈下が発生した佐賀県筑後・佐賀平野及び広域的な沈下が進行している埼玉県関東平野において、地下水位及び地盤収縮量をリアルタイムで監視するためのシステムの整備を推進している。

　（２）地盤沈下防止に向けた意識の啓発
　地盤沈下防止に向けた意識の啓発のため、環境庁においては、地下水の利用状況、地盤沈下等の状況等を内容とする「全国地盤環境情報ディレクトリ」を、環境庁ホームページ（http://www.eic.or.jp/eanet/）に掲載する予定である（平成９年１１月中に掲載予定）。

　（３）法令、条例及び要綱による地盤沈下防止対策
　地盤沈下の防止を図るため、「工業用水法」、「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」及び条例等により、地下水採取規制等が実施されている。　濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部地域については、地盤沈下防止等対策閣僚会議により地盤沈下防止等対策要綱を策定し、各種の施策を総合的に推進しているところである。要綱地域の状況は次のとおり。
　{1}濃尾平野及び筑後・佐賀平野地域においては、昭和６０年４月に地盤沈下防止等対策要綱を策定した後、目標年次が到来したことから平成７年９月に一部改正を実施し、地下水採取抑制の目標量を堅持（筑後・佐賀平野白石地区については早期達成）することとしている。
　{2}関東平野北部地域においては、平成３年１１月に地盤沈下防止等対策要綱を策定し、地下水採取抑制目標年次の平成１２年度に向け、目標量を達成すべく引き続き総合的取組を進めているところである。また、環境庁としては、要綱に基づく対策のより効果的な推進のため、必要に応じ、地域ごとのきめ細かな地下水採取の抑制対策推進の方策について調査、検討を進めているところである。

３．地下水を中心とした健全な水循環の確保に向けて

　地盤沈下部会としては、地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため、地下水を中心とした健全な水循環の確保に向けた施策等について、今後、検討していく予定である。

＊表については、添付ファイル参照。

添付資料

• 表１ [GIF 37 KB]
• 表２ [GIF 15 KB]
• 表３、４ [GIF 34 KB]
• 表５の１ [GIF 81 KB]
• 表５の２ [GIF 41 KB]