報道発表資料
１０月５日（火）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（GIS）の実施に向けて、ラトビア共和国政府との間で１５０万トンの割当量（AAU）購入契約を締結しました。 本契約に基づき、日本国政府はラトビア共和国政府との間でGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策事業を推進していくことになります。
１．
GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量(注)等の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことである。
(注)：地球温暖化対策推進法第２条第６項各号に掲げる算定割当量のうち、先進国等において京都議定書第３条７の規定により発行されるもの（AAU）をいう。
２．
京都議定書目標達成計画においては、我が国は国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）並びにGIS）を活用することとなっている。
３．
今般、ラトビア共和国リガにおいて、NEDO技術開発機構とラトビア共和国政府との間で割当量購入契約が締結された。今回の契約により、NEDO技術開発機構はラトビア共和国政府より１５０万トンの割当量を購入することになる。
（注）：NEDO技術開発機構は、経済産業省及び環境省から日本国政府の京都メカニズムクレジットの政府取得事業を受託している。 NEDO技術開発機構は、これまでにGISとして、今年３月にウクライナ（3000万トン）及びチェコ共和国（4000万トン）と割当量購入契約を締結している。
４．
本契約では、割当量の移転に伴って我が国からラトビア共和国側に支払われる資金が、具体的な温室効果ガス排出削減やその他環境関連プロジェクトに使用されることを確保するための具体的手続き、条件等を定めている。
５．
今後、NEDO技術開発機構は、環境対策に資するプロジェクトの確実な実施に向けて、引き続きラトビア共和国政府と緊密に協力していく予定である。
６．
ラトビア共和国政府との間で締結された割当量購入契約の具体的内容については別添のとおり。
- （別添）
- ○
- 「ラトビア共和国とGISに基づく割当量購入契約を締結」（NEDO技術開発機構発表資料）
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
室長：戸田 英作（内線6737）
補佐：河村 玲央（内線6769）
担当：宇都 正昭（内線6796）
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