報道発表資料

平成21年9月17日
総合政策
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「第1回環境経済懇談会」の開催について(お知らせ)

 環境省では、環境対策がイノベーションの促進、新産業や雇用の創出、国際競争力の強化など経済発展に果たす役割、環境及び経済のボーダーレス化への対応など、環境対策が経済発展の方向や内容に与える可能性等について、経済学的見地から議論を行うため、平成21年9月28日(月)に「第1回環境経済懇談会」を開催します。
 なお、今後、環境経済懇談会において議論を重ねた上で、その成果を提言の形で取りまとめ、今後の環境政策や環境経済の政策研究への活用に役立てていく予定です。

1.環境経済懇談会の設置の趣旨について

 近年、新興国を中心とした経済成長とアフリカなどの途上国を中心とする急激な人口増加に伴い、地球的規模での環境負荷の増大と、資源・エネルギーの枯渇や価格上昇による各国の経済社会に対する悪影響が懸念されている。このように、環境と経済は密接な関係を有することが世界的にも強く認識されるようになっており、環境対策は、資源・エネルギーの市場動向などグローバル経済の状況も十分に踏まえながら立案・推進していくことが求められるようになっている。
 他方、世界的な不況を受け、各国は、いわゆるグリーン・ニューディール施策と言われる、環境技術の開発・普及や環境分野への思い切った投資により、当面の経済成長や雇用を創出するとともに、将来の成長産業を育てようとする取組を推進している。つまり、環境対策が経済成長の制約要因として見られていた従来の考えを超えて、環境対策に取り組むことが経済や社会の持続的発展を支える原動力になると考えられるようになっている。
 しかし、これまでの経済学では、上述した環境と経済のダイナミックな相互関係や環境対策が経済に与えるプラスの効果について、十分に分析・評価されているとは言えないのが現状である。
 そこで、環境対策がイノベーションの促進、新産業や雇用の創出、国際競争力の強化など経済発展に果たす役割、環境影響の未然防止によるコスト低下や便益の増進など、環境対策が経済発展の方向や内容に与える可能性等について、経済学的見地から議論を行っていただき、今後の研究や政策についての提言をいただく。

2.環境経済懇談会の委員について

伊藤 元重
東京大学大学院経済学研究科教授
植田 和弘
京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授
玄田 有史
東京大学社会科学研究所教授
伴 金美
大阪大学大学院経済学研究科教授
深川 由起子
早稲田大学政治経済学術院教授
吉川 洋
東京大学大学院経済学研究科教授

3.第1回環境経済懇談会について

日時:
平成21年9月28日(月)10:00〜12:00
場所:
環境省第1会議室(中央合同庁舎第5号館22階)
議題:
環境対策が経済発展の方向や内容に与える影響について(フリーディスカッション)

※会議は非公開とさせていただきます。

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
直通:03-5521-8328  
代表:03-3581-3351
室長:川上  毅(内6227)
補佐:井上 和也(内6274)
担当:土谷  護(内6281)

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