報道発表資料
本年6月3日から7月7日まで総務省、経済産業省、地方公共団体、通信事業者及び携帯電話メーカー等と連携して行った「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」期間中の使用済携帯電話の回収台数等及びキャンペーンに併せて行った使用済携帯電話回収に関する意識等についてのアンケート調査をとりまとめたので公表します。
キャンペーン期間の大部分を占める6月の携帯電話専売店等での回収台数は、561,469台(対前年同月比30%増)となりました。
また、アンケートの結果からは、以下のようなことがいえます。
- ○
- モバイルリサイクルネットワークのマーク、携帯電話がリサイクルされていること、携帯電話にレアメタルが使われていることについては、認知度は高い。
- ○
- 携帯電話への回収に協力したことがある人は全体の30%程度である。若年層は比較的協力したことがある人の割合が低いが、若年層は携帯電話を買い換えてからしばらくしてから回収に協力する人が比較的多い。
- ○
- 景品がもらえる回収では、回収に応じた理由として、景品がもらえることをあげた人の数は、便利な場所で回収しているからとした人より少なく、リサイクルされていることをはじめて知ったからとする人と同程度。
本キャンペーンは使用済携帯電話の回収について周知することに相当の効果があったと考えられます。今後はキャンペーン期間後も含めた今年度全体の回収台数、アンケート結果等を踏まえ、より効果的な周知方法、回収方法を検討してまいります。
1 使用済携帯電話回収促進キャンペーン
携帯電話・PHS(以下単に「携帯電話」という。)には、貴金属やレアメタルが天然資源に比べ高濃度で含有されており、使用済みとなった携帯電話をリサイクルすることによって、これらを資源として有効に活用することができるとともに、廃棄物の減量化や、天然鉱石の採掘の抑制等も図られることから、環境保全にも貢献できます。
このため、環境省は、総務省、経済産業省、地方公共団体、通信事業者及び携帯電話メーカー(モバイルリサイクルネットワーク( (社)電気通信事業者協会及び情報通信ネットワーク産業協会、http://www.mobile-recycle.net/)等と連携して本年6月の環境月間を契機に6月3日からクールアースデーの7月7日までを「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」とし、国民一人ひとりに、使用済携帯電話の回収への協力を呼びかけました。
具体的には、全国の自治体や携帯電話各社の専売店等に統一のポスター、パンフレットを置くとともに、専売店等での携帯電話回収を強化して行うほか、横浜市及び京都市の区役所等に回収ボックスを設置して行う回収、環境イベント、サッカー等のイベントでの回収等を行いました。(詳細はhttp://www.re-style.jp/bknbr/keitai/index.html)
2 キャンペーンの結果
キャンペーン期間中の使用済携帯電話等の回収台数は以下のとおりとなっております。
(1)携帯電話専売店等での回収(6月1ヶ月の数値)
携帯電話本体 | 電池 | 充電器等 | |
平成21年6月 | 561,469 | 688,371 | 498,197 |
前年同月 | 431,205 | 533,744 | 311,499 |
対前年同月比 | 30%増 | 29%増 | 60%増 |
- *
- 全国のMRN(モバイルリサイクルネットワークhttp://www.mobile-recycle.net/)加盟店の回収台数。昨年度との比較のため昨年度6月1ヶ月の回収台数を記載。下記(2)~(4)は含まれていない。
(2)横浜市の市役所等での回収(回収期間:6月5日~7月7日)
設置場所 | 携帯電話本体 | 電池 | 充電器等 |
横浜市役所 | 51 | 53 | 22 |
鶴見区役所 | 6 | 5 | 2 |
港南区役所 | 29 | 29 | 2 |
保土ヶ谷区役所 | 19 | 16 | 0 |
磯子区役所 | 21 | 16 | 17 |
港北区役所 | 106 | 100 | 66 |
緑区役所 | 3 | 2 | 2 |
都築区役所 | 36 | 35 | 22 |
戸塚区役所 | 42 | 39 | 12 |
瀬谷区役所 | 45 | 40 | 17 |
合計 | 358 | 335 | 162 |
港北区役所は独自に行った自治会や町内会長などへのPRが効果があったことが回収台数の多い要因だと考えられます。
(3)京都市の市役所等での回収(回収期間:6月8日~7月7日)
設置場所 | 携帯電話本体 | 電池 | 充電器等 |
北区役所 | 19 | 19 | 14 |
上京区役所 | 39 | 39 | 13 |
左京区役所 | 23 | 25 | 14 |
中京区役所 | 87 | 84 | 23 |
東山区役所 | 24 | 24 | 6 |
山科区役所 | 34 | 31 | 5 |
下京区役所 | 34 | 35 | 9 |
南区役所 | 18 | 18 | 12 |
右京区役所 | 47 | 47 | 22 |
西京区役所 | 18 | 17 | 0 |
伏見区役所 | 33 | 31 | 9 |
京都市役所前駅 | 198 | 202 | 60 |
四条駅 | 55 | 51 | 46 |
京エコロジーセンター | 18 | 18 | 0 |
京都大学 | 40 | 39 | 24 |
合計 | 687 | 680 | 257 |
中京区役所は目立つ場所に置かれ、保健所との併設で訪問者数が多いこと、京都市役所前駅は新聞に取り上げられたこと、ビラを配布したこと等が回収台数が多い要因と考えられます。
(4)その他イベントでの回収
その他キャンペーン期間内に行われたイベントでの回収状況は以下のとおりとなっております。サッカーの試合前の回収においては、回収を行った試合の前の試合でハーフタイムに 周知を行ったことが効果があったと考えられます。
イベント名(開催日時:主催者) | 携帯電話本体 | 電池 | 充電器等 |
エコライフフェア (6月6日、7日:東京都) |
77 | 69 | 12 |
「環境月間街頭キャンペーン」 (6月6日:長崎県、長崎市) |
52 | 52 | 3 |
京都サンガF.C.主催試合前 (6月13日:(株)京都パープルサンガ、KDDI(株)、京都市) |
281 | 278 | 97 |
(6月27日:主催者同上) | 297 | 310 | 105 |
アルビレックス新潟主催試合前 (6月28日:(株)ビックカメラ、(株)アルビレックス新潟) |
658 | 607 | - |
- *
- 「-」は回収台数不明。
3 アンケート調査結果
使用済携帯電話回収促進キャンペーンに併せてキャンペーンの認知度、携帯電話回収に関する意識を調査するアンケートを2種類行いました。
(1)インターネットによるアンケート(詳細別紙1)
全国の1500名及び区役所等で回収事業を行った横浜市、京都市のそれぞれ750名の計3000名を対象に、インターネットでアンケートを行いました。主な結果は、以下のとおりです。
- ○
- モバイルリサイクルネットワークのマーク(見たことがある程度の人を含めると54.9%)携帯電話がリサイクルされていること(84.0%)、携帯電話に金や銀などの貴金属や希少な資源(レアメタル)が使われていること(84.4%)についての認知度は高いものの、若年層の認知度は比較的低い。(Q1、Q2、Q4関係)
- ○
- 使用済携帯電話回収促進キャンペーンについては、テレビのニュースで知った人が多い。また、高年層での認知が比較的高い。(Q7、Q8関係)
- ○
- 携帯電話を買い換えた時のショップの対応については、覚えていない、リサイクルを勧める等の説明はなかったとする人が合わせて67%を超えている。(Q15関係)
- ○
- 携帯電話を買い換えた際に前の携帯電話を回収に回せないと感じる理由としては、データが移せない(3000人中1123人)、移行漏れが心配なのでしばらく手元にとっておきたい(3000人中990人)という声が大きく、特に若年層、女性において顕著である。(Q16関係)
- ○
- 携帯電話への回収に協力したことがある人は全体の30%程度である。若年層は比較的協力したことがある人の割合が低いが、若年層では携帯電話買換からしばらくたってから回収に協力する人が比較的多い。(Q17、Q18関係)
- ○
- 回収方法については、多くの人が、時間がかかったとしても現在携帯ショップで行われているようなデータ消去が確実に行われる方法を希望している。(Q21関係)
(2)回収に応じた人を対象にしたアンケート(詳細別紙2)
回収に応じて下さった方を対象にしたアンケートを行うため、6月13日(土)及び6月27日(土)の京都サンガF.C.主催のサッカーの試合(回収事業の主催:(株)京都パープルサンガ、KDDI(株)、京都市)及び6月28日(日)のアルビレックス新潟主催のサッカーの試合(回収事業の主催:(株)ビックカメラ、(株)アルビレックス新潟)での回収の際にもアンケートを行いました。アンケートの結果からは、景品がもらえることが回収に応じた理由だとした人の数(130人)は、便利な場所で回収しているから(172人)とする人の数より少なく、リサイクルされていることをはじめて知ったから(122人)とした人の数と同程度となっております。
- *
- アンケート対象とした回収では、回収に応じてくださった方に対して、京都においては、今後のサッカーの試合の入場割引券(先着)やストラップ、新潟においてはチームのタオル(抽選)、ストラップ等が回収事業の主催者から提供されています。
4 キャンペーンの結果について
「1」の回収台数からは、キャンペーンによる周知活動は相当の効果があったと考えられます。また、その内訳からも周知活動が行き渡ったところでの回収やわかりやすい場所にあるところでの回収が多くなっているといえます。今後はキャンペーン期間終了後も含めた今年度全体の回収台数、「3」のアンケート結果等を踏まえ、より効果的な周知方法、回収方法を検討してまいります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
室長:上田 康治(内線 6831)
室長補佐:永見 靖(内線 6824)
担当:小林 賢昌(内線 6828)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成21年5月29日
- (お知らせ)使用済携帯電話回収促進キャンペーンに係るキックオフイベントへの斉藤環境大臣の出席について
- 平成21年5月22日
- (お知らせ)使用済携帯電話回収促進キャンペーンについて