報道発表資料

平成21年7月9日
大気環境
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平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験の公募について(お知らせ)

 環境省では、「京都議定書目標達成計画」にも位置付けられている交通需要マネジメントに関し、コミュニティサイクルの我が国への導入方策の検討を行うため「都市型コミュニティサイクル社会実験」を実施することとしました。
 この度、環境省の委託を受けて社会実験を実施する企業等を公募することとしましたのでお知らせいたします。
(公募期間;平成21年7月9日(木)〜平成21年7月17日(金))

(1)事業内容

 現在、我が国では「京都議定書発効(2005年2月)」に基づくCO2排出削減目標(2010年)の達成に向けて、国民すべてが更なる取組を行っていく必要がある状況にあります。特に、CO2排出量の運輸部門が占める割合は2割と大きく、そのほとんどが自動車交通による排出であり、非経済・非効率な自動車交通の抑制等は、社会経済面・環境面からみても対応が急務となっています。
 近年、欧米では、路上広告を主たる収入源として、高密度に道路上に貸出拠点(駐輪施設と支払い用の機器)を設置し、低価格で利用可能なコミュニティサイクルが定着しつつあります。
 しかし、我が国へ導入するには、自治体の費用負担の受容性、違法駐輪の量、屋外広告の価値、坂の多い地形等の欧米と異なる特性があることから、これらを踏まえた日本型のシステムを構築していく必要があります。
 そこで、我が国へのコミュニティサイクル導入方策の検討を行うための社会実験を募集することとします。

(2)社会実験の応募者

 公益法人、営利法人、特定非営利活動法人等の法人。実行委員会や協議会等での応募も可能ですが、契約については、代表となる法人が必要です。なお、地方公共団体が直接の受託者となることはできません。

(3)支援の内容

 社会実験を実施する実施主体に対し、環境省が事業を委託します(1社会実験当たり上限3,000 万円程度)。

(4)応募方法等

応募期間は平成21 年7月9日(木)〜平成21 年7月17 日(金)です。
詳細は、別添-1応募要領を御覧ください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 : 03−5521−8303
代表 : 03−3581−3351
課長 : 内藤 克彦 (6520)
課長補佐 : 清水 将之 (6526)
担当 : 金崎 孝行 (6527)

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