報道発表資料

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2009年06月22日
  • 総合政策

(お知らせ)平成21年度環境経済の政策研究に係る研究課題の募集について

 環境省では、環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施のための研究を開始し、研究課題を募集いたします(募集期間:平成21年6月23日(火)~7月13日(月))。

1.環境経済の政策研究の趣旨
 近年、先進国の経済活動に加え、開発途上国の急速な経済発展により環境負荷が増大し、将来的に影響の深刻化が予測されています。また、環境問題と資源・エネルギーがより密接に関係するようになり、国際的な資源・エネルギー価格の変動などグローバルな経済との関係を踏まえた環境への対応が必要となっています。一方、世界的な不況の中で、環境技術の開発・普及や環境分野での投資が、経済発展の牽引力として強い期待を持たれています。
 このような状況を踏まえ、環境と経済がともに向上・発展する社会をつくる上では、環境への対応が経済社会にイノベーションをもたらすことを通じて、中長期的に産業構造、経済活動の在り方を大きくかつ積極的に変革していくことが望まれます。そのためには、環境と経済の関係のより深い理解に立った、効果的な政策の企画・実施が課題となっています。
 そこで、環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施のための研究及び関連事業を開始します。
2.環境経済の政策研究の実施
 国際的・国内的に新たな取組が求められている課題について、環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、環境と経済とのダイナミックな相互関係に関する分析、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・推進を行うための基盤を形成する観点に立った研究を実施します。
 本研究では、環境省が、行政課題を踏まえ政策研究を行うべき研究分野を設定し、公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との緊密な連携により研究を進めていきます。
 本年度は、以下の研究分野について研究課題の募集を行います。
  【研究分野1】環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究
  • 国際的な経済と3R、温暖化、生物多様性などの環境政策との相互関係についての研究 等
  【研究分野2】環境保全と雇用等の企業の発展に関する研究
  • 企業の環境活動が技術発展、企業経営、企業の成長に及ぼす影響 等
  【研究分野3】効果的な環境政策形成に関する研究
  • 経済と環境政策についての評価モデルによる検討
  • 都市・地域における温暖化対策や地域循環圏の取組と地域経済への影響についての検討 等
3.研究課題の募集
 別添資料「平成21年度環境経済の政策研究-公募分野の方針-」に記載した公募分野ごとに研究課題を募集します。公募要項については、6月23日(火)から株式会社三菱総合研究所のホームページ(http://www.mri.co.jp/psee)に掲載します。
4.募集期間
 平成21年6月23日(火)~7月13日(月)12時
5.募集窓口(事業請負先)
 株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 環境経済の政策研究事務局
 TEL:03-3277-0793(受付時間 10:00~17:00)
 電子メールアドレス:psee@mri.co.jp
6.募集詳細(公募要項及び応募様式)
 株式会社三菱総合研究所のホームページ(http://www.mri.co.jp/psee)(6月23日(火)公開)を御参照下さい。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03-5521-8233
代表:03-3581-3351
課長:小川 晃範(内線6220)
計画官:小森 雅一(内線6282)
課長補佐:沓掛 誠(内線6224)
担当:長谷 明弘(内線6280)

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