報道発表資料

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2009年06月14日
  • 水・土壌

第11回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM11)の結果について(お知らせ)

 第11回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM11)が6月14日、北京で開催され、我が国からは斉藤鉄夫環境大臣が出席しました。三ヵ国の大臣は、年末の気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、2013年以降の公平かつ実効的な次期国際枠組みに合意するため、引き続き協力する決意を表明するとともに、今後の三ヵ国の環境協力の優先分野などに関する共同コミュニケを採択しました。今回の議論の内容は、年内に中国で開催予定の第2回日中韓首脳会議(日中韓サミット)に対して、環境協力に関する三大臣による提案として提出される予定です。

 これに先立ち、6月13日、日中環境大臣バイ会談及び日韓環境大臣バイ会談が開催されました。日中環境大臣会談では、以下が合意されました。
 [1] 以下の3本の覚書について合意し、翌14日に両大臣による署名式。

  • 環境協力の一層の深化に関する覚書
  • 川崎市及び瀋陽市の環境にやさしい都市の構築に係る協力に関する覚書
  • 環境に関する普及啓発・教育及び技術の分野における協力の一層の深化に関する覚書
[2]
温室効果ガス削減と環境汚染対策を同時に実施するコベネフィット・アプローチ、大気汚染対策、水質汚濁対策等の分野での統合的かつ集中的な日中環境汚染対策協力として、各種のワークショップ等を開催(6月22日~7月3日)

日中韓三ヵ国環境大臣会合

1.目的
 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM1)は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化するため、1999年(平成11年)から毎年開催されています。
2.日時:
平成21年6月14日(日) 【議事次第:資料1】
3.開催場所:
北京 釣魚台国賓館
4.主な出席者:
日本 斉藤 鉄夫 環境大臣
中国 周 生賢 環境保護部長
韓国 李 萬儀(イ・マニ)環境部長官
5.三ヵ国環境大臣会合の概要
 周 部長が議長を務め、世界的な金融危機に直面する中での環境政策の方向性や、今後の日中韓三ヵ国の環境協力の優先分野、大臣会合の将来の役割等について討議を行いました。
 斉藤大臣からは、本年4月に取りまとめた「緑の経済と社会の変革」を紹介するとともに、年末の気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)における、2013年以降の公平かつ実効的な次期国際枠組みへの合意に向けて、中国及び韓国の協力を求めました
 議論を踏まえ、会合後、共同コミュニケが採択されました。主な内容は以下のとおりです。【コミュニケ概要及び本文:資料2、3】
  • 経済危機と闘うグリーン・パートナーシップを推進
  • 2009-2014年の三ヵ国の協力優先分野を決定。気候変動(コベネフィット・アプローチ、低炭素社会、緑色成長)、汚染管理、3R/循環型社会等の10分野
  • 今後、「環境協力に関する三ヵ国行動計画」を共同で取りまとめ
  • 斉藤大臣が提案していた環境に関する三ヵ国間の青年グループのネットワーク構築のための会合を、今秋に日本で開催
  • 温室効果ガス排出削減に向け、コベネフィット・アプローチ等に係る研究を強化
  • 年末のCOP15において公平かつ実効的な次期国際枠組みに合意するため、引き続き協力する決意を表明
  • 生物多様性条約第10回締約国会議(2010年、名古屋)の成功のための協力を確認
  • 黄砂、光化学オキシダント、海洋ゴミ等の分野での協力を確認
  • 年内に中国で開催予定の第2回日中韓首脳会議(日中韓サミット)に、環境協力に関する三大臣による提案を提出
  • 次回のTEMMは日本で開催

バイ会談

6.日中環境大臣バイ会談
 6月13日、斉藤環境大臣は、周生賢 中国環境保護部長と釣魚台国賓館でバイ会談を行いました。主な議論の内容は以下のとおりです。
[1]
 両大臣は、環境省及び環境保護部の協力強化について、以下の3本の覚書に合意しました【資料4】。署名式は翌14日に行われました。
  • 日本国環境省及び中華人民共和国環境保護部による環境協力の一層の深化に関する覚書【資料5】
    (概要)
    日中環境閣僚級政策対話の設置
  • 日本国環境省及び中華人民共和国環境保護部による日本国川崎市及び中国瀋陽市の環境にやさしい都市の構築に係る協力に関する覚書【資料6】
    (概要)
    環境省及び環境保護部が、川崎市及び瀋陽市の循環経済産業の発展を通じた環境にやさしい都市の構築を支援
  • 日本国環境省及び中華人民共和国環境保護部による環境に関する普及啓発・教育及び技術の分野における協力の一層の深化に関する覚書【資料7】
    (概要)
    高等環境教育協力の推進、大学間交流の促進等
[2]
 両大臣は、温室効果ガス削減と環境汚染対策を両立するコベネフィット・アプローチ、大気汚染対策や水質汚濁対策等の分野で、統合的かつ集中的な日中環境汚染対策協力の実施に合意しました。これを受け、6月22日から約2週間、中国にて、コベネフィット・アプローチ共同研究ワークショップ、窒素酸化物の大気総量削減に係る共同研究ワークショップ等、環境汚染物質削減に係る協力イベントを集中的に実施することとなりました。
[3]
 斉藤大臣から、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を説明し、理解を求めました。周部長からは、環境保護部と国家発展改革委員会の役割分担について説明の上、環境保護部としても、コベネフィット・アプローチの他、様々な規制により気候変動に取り組んでいきたいとの発言がありました。両大臣は、コベネフィット・アプローチに係る協力を推進することで一致しました。
[4]
 斉藤大臣から、本年秋に我が国で開催予定の日中韓三ヵ国の学生会合への協力を要請し、周部長は支持と協力を表明しました。
7.日韓環境大臣バイ会談
 6月13日、斉藤環境大臣は、李萬儀 韓国環境部長官と釣魚台国賓館でバイ会談を行いました。主な議論の内容は以下のとおりです。
[1]
 斉藤大臣から、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を説明し、理解を求めるとともに、次期枠組みへの韓国の積極的な参加を求めました。李長官からは、日米の動向を参考にしつつ、韓国の中期目標や次期枠組みへの参加について検討を進めていきたいとの回答がありました。
[2]
 斉藤大臣から、海洋ゴミへの取組みの一層の強化を要請しました。李長官からは、「クリーン・コリア・プロジェクト」による排出源削減の取組みが紹介され、国際的な枠組みのもと引き続き協力を進めることが確認されました。
[3]
 李長官から、韓国のプサンで先週開催された第3回WHO子どもの健康と環境に関する国際会合について紹介があり、斉藤大臣からは来年度から開始予定の「子どもの健康と環境に関する全国調査」を紹介しました。両大臣は、この分野における協力を推進していくことで一致しました。
[4]
 李長官から、2012年の国際自然保護連合(IUCN2)第5回世界自然保護会議の韓国開催への支持が要請され、斉藤大臣は韓国の提案を歓迎しました。

1 TEMM(テム):
Tripartite Environment Ministers Meeting
2 IUCN:
International Union for Conservation of Nature and Natural Resources

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境協力室
室長:小林 香(6760)
補佐:福島 健彦(6761)
担当:清家 弘司(6764)
(代表)03-3581-3351
(直通)03-5521-8248
水・大気環境局国際協力推進室
室長:和田 篤也(6610)
補佐:相澤 寛史(6560)
廃棄物・リサイクル対策部
循環型社会推進室
室長代行:関谷 毅史(6814)
総合環境政策局環境教育推進室
室長:出江 俊夫(6240)
補佐:中島 恵理(6267)

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