報道発表資料

平成21年6月16日
大気環境
この記事を印刷

(お知らせ)平成21年度環境技術実証事業 VOC排出抑制技術・脱臭技術分野(中小事業所向けVOC排出抑制技術・脱臭技術)における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について

 平成21年度環境技術実証事業 VOC排出抑制技術・脱臭技術分野(中小事業所向けVOC排出抑制技術・脱臭技術)における実証機関を(財)九州環境管理協会及び(社)埼玉県環境検査研究協会に選定するとともに、実証機関において実証対象技術の募集を開始いたしますので、お知らせします。

1.背景・経緯
 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。平成21年度環境技術実証事業 VOC排出抑制技術・脱臭技術分野(中小事業所向けVOC排出抑制技術・脱臭技術)では、平成20年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関((財)日本環境衛生センター)が設置されております。
 平成21年度環境技術実証事業検討会 VOC処理技術分野(中小事業所向けVOC処理技術)ワーキンググループ会合(第1回)における検討結果等を踏まえ、「中小事業所向けVOC排出抑制技術・脱臭技術 実証試験要領」(第1版)を策定し、平成21年5月7日に公表したところです。
2.実証機関の選定
 環境省では、地方公共団体並びに独立行政法人通則法(平成11年法律103号)による独立行政法人並びに地方独立行政法人法(平成15年法律118号)による地方独立行政法人並びに公益法人認定法(平成18年法律49号)により認可された公益社団法人及び公益財団法人及び一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法(平成18年法律第50号)第40条による特例民法法人並びに特定非営利活動法人を対象に、平成21年度の環境技術実証事業 VOC排出抑制技術・脱臭技術分野(中小事業所向けVOC排出抑制技術・脱臭技術)における実証機関の公募を行ったところ、2団体((財)九州環境管理協会及び(社)埼玉県環境検査研究協会)から申請がありました。
 平成21年度環境技術実証事業検討会 VOC排出抑制技術・脱臭技術分野(中小事業所向けVOC排出抑制技術・脱臭技術)ワーキンググループ会合(第2回)(5月27日開催)において、検討委員により組織・体制、技術的能力等の観点から審査を行った結果を踏まえ、実証機関として(財)九州環境管理協会及び(社)埼玉県環境検査研究協会を選定いたしました。
3.実証対象技術の募集
 (財)九州環境管理協会及び(社)埼玉県環境検査研究協会では、別添のとおり平成21年6月16日から7月17日まで、平成21年度の実証試験の対象となる技術の募集を実施いたします。
<問い合わせ先>
(財)九州環境管理協会 担当:野田
〒813-0004 福岡県福岡市東区松香台1丁目10番1号
TEL:092-662-0410(内線350) FAX:092-662-0990
E-mail:noda@keea.or.jp   URL:http://www.keea.or.jp/information/voc4.html
(社)埼玉県環境検査研究協会 実証事業 事務局 担当:野口、鈴木
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
TEL048-649-1151(内線:333)    FAX048-649-5493
E-mail:news@saitama-kankyo.or.jp  URL:http://www.saitama-kankyo.or.jp/

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課総務課環境管理技術室
代表番号:03-3581-3351
直通電話:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(内6550)
室長補佐:高橋 祐司(内6551)
担当:重松 賢行(内6557)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ