報道発表資料
環境省では、民間からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力向上を目的として「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」を実施しています。８回目を迎えた今回は、環境省に寄せられた３１件の応募提言の中から「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」（委員長 廣野良吉 成蹊大学名誉教授）において、優秀提言１件、優秀に準ずる提言４件を選定しました。
５月２７日（水）に「NGO/NPO･企業環境政策提言フォーラム」を開催し、優秀提言と優秀に準ずる提言を提言団体から紹介していただき、今後の環境政策の企画・立案に活かしていきます。
- １．ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言の審査結果について
- 「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」（委員長 廣野良吉 成蹊大学名誉教授）において、１月２０日から３月２４日まで（６４日間）の応募期間に応募のあった３１提言（ＮＧＯ／ＮＰO：２６件、企業：２件、共同提案：２件、その他：１件）について、優秀な提言の選考を行い、４月２８日に以下のとおり「優秀提言」１件、「優秀に準ずる提言」４件を選定いたしました。
- ○選定された「優秀提言」及び「優秀に準ずる提言」のタイトル、応募団体及び提言の概要
- 優秀提言（１件）
-
- ○
- 生物多様性・地域社会共存型の海外森林保全事業モデルの確立と、カーボン・オフセット事業及び炭素クレジットへのビルトイン手法の検討
〔財団法人 地球・人間環境フォーラム〕 - （趣旨・内容）
- 生物多様性を保全し地域社会と共存する森林保全事業のモデルのあるべき姿を確立させ、当該モデルを活用したカーボン・オフセット事業等形成手法の在り方について検討し、生物多様性保全・地域社会共存等の価値をカーボン・オフセットや炭素クレジット取得にビルトインするための手法を検討する。
- 優秀に準ずる提言（４件）
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- ○
- 地域環境再生プロジェクト・限界集落からの脱却
〔特定非営利活動法人 環境とくしまネットワーク〕 - （趣旨・内容）
- 地球環境に関わる人間と自然の豊かさの創造という現代的視点から、地域農山村の持つ意味、価値を問い直し、地域と都市の交流を図り、残存放置不動産（農地・林地）と放置家屋（空き家）や修復可能な廃屋を再利用しグリーン雇用と新しい地域でのものづくりの観点から、循環可能な地域財産を点検し、空き家再生活用供給プロジェクトなどを展開する。
- ○
- アマゾン熱帯雨林におけるアグロフォレストリー普及とアグロフォレストリー認証制度の制定
〔特定非営利活動法人 HANDS〕 - （趣旨）
- 南米アマゾンの熱帯雨林の森林破壊を食い止める対策になりうるものとして脚光を浴びはじめているアグロフォレストリーのアマゾン全域での普及と、産品の受け入れ先となる日本などの先進国のマーケットを拡大させるため、官民連携のアグロフォレストリー認証制度等を創設する。
- ○
- 映像による環境教育の実証及び教育プログラム作成
〔株式会社 Green TV Japan／株式会社 NHKエンタープライズ〕 - （趣旨）
- 地球環境問題に直面する子どもたちを対象に、その問題について感じる感性を育て、解決策を自ら考える力を身につけるための効果的で普及しやすい教育方法を開発するため、教育現場で活用しやすく効果的な映像コンテンツを探り出し、教育現場に浸透し、普及していく環境教育映像コンテンツ・テキスト及び使用マニュアル等の検討・制作を行う。
- ○
- 都市部での生物多様性保全活動促進のための国際連携
〔有限責任中間法人 イクレイ日本〕 - （趣旨）
- 都市環境改善と生物多様性保全に取り組む東南アジアと日本の自治体が共同体制を組み、都市部の生物多様性保全状況把握、戦略や行動計画の立案、具体的対策を実施することによって、アジア地域での都市生物多様性保全活動を促進する。
- ２．「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の開催
- 選ばれた優秀提言などを発表し、関係者に広く知っていただき、政策につなげていくとともに、各主体の政策提言を学ぶ場とするべく、５月２７日（水）に、以下のとおり「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催します。
フォーラムでは、「優秀提言」（１件）と「優秀に準ずる提言」（４件）の提案団体自ら提言内容を発表していただき、選考に当たった委員の方々や参加者と意見交換を行うこととしています。
当日は環境省幹部も出席する予定です。- ■日時
- ：平成２１年５月２７日（水）
13:00開場 13:30～17:00 - ■会場
- ：航空会館7F「大ホール」
（東京都港区新橋1-18-1） - ■参加費
- ：無料
- ■主催
- ：環境省
- ■参加申込方法：
- 氏名，年齢，所属，電話番号をご記入のうえ、５月２２日(金)までに下記によりFAXまたはE-mailでお申し込み下さい。
- ■問合せ・申込先：
- 「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
環境パートナーシップオフィス内 担当：秋吉、小野内
TEL：03-3406-5180
FAX：03-3406-5064
E-mail：epo@env.go.jp
- （参考）
- ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業政策提言推進委員会 委員（敬称略、５０音順）
委員長 廣野 良吉 成蹊大学名誉教授 郡嶌 孝 同志社大学経済学部教授 崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー 庄子 幹雄 マサチューセッツ工科大学客員教授 世古 一穂 金沢大学大学院人間社会環境研究科教授 田中 充 法政大学社会学部教授 辻井 達一 (財)北海道環境財団理事長 安井 至 東京大学名誉教授
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
（直通：03-3406-5180）
室長 出江 俊夫（内6240）
補佐 中島 恵理（内6267）
補佐 秋吉 利彦（03-3406-5180）