令和４年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業の公募について

１．事業の概要

　海洋再生可能エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組です。特に、潮流発電は一定した潮汐力によって年間を通じて安定的に発電し、系統に与える影響が小さいといった利点があり、我が国の海域に適した技術及びシステムを確立することが重要と考えられます。

　このため、本事業では、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減等による技術面の実用化と、商用化に向けたビジネスモデルの構築を行い、潮流発電システムの商用化の見通しを得ることを目的としています。

２．公募実施期間

　令和４年１月17日（月） ～　同年２月４日（金）17:00

３．対象等

　対象：民間企業 等

　内容：委託

４．対象枠及び分野

　本事業は、以下の条件を満たす事業を実施する事業者の公募を行います。採択に当たっては、審査委員会においてヒアリング審査等を行います。　

　①　国内において潮流発電の効率化に関する実証を行うこと。

　②　実証事業を行おうとする海域が決定しており、当該実証を行うことについて漁業者を含めた地域の関係者
　　の合意がおおむね得られていること。

　③　１基でMW級の出力を有する潮流発電機を当該実証海域又は周辺に設置し、実証を行うこと。なお、当該
　　発電機について、実証海域のみならず、実証海域以外の国内の他の海域において適用可能な設計とするこ
　　と。実証期間中は、発電効率や機械の挙動等のデータを収集すること。

　④　施工時や稼働時の環境負荷低減のための対策を行うこと。

　⑤　実証期間の前後及び期間中に環境影響評価を行い、その検証を行うとともに、標準的な環境影響評価項
　　目・手法等の検討等を行うこと。

　⑥　効率的かつ環境負荷低減に資するメンテナンス手法等を検討すること。

　⑦　他の再生可能エネルギーとの組合せによる離島事業モデルの構築や潮流発電機を複数台設置したファーム
　　化の経済性検討等を行い、潮流発電システムの商用化に向けたビジネスモデルを構築すること。

５．予算

　新規採択課題の１課題当たりの単年度の予算額は6.5億円を上限とします。

６．実施期間

　原則として４年以内とします。

７．応募方法

　本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

　※「令和４年度潮流発電による脱炭素化モデル構築事業の公募について」

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r4_tyoryu/R4_tyoryu.html