令和4年1月11日
保健対策

令和4年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について

 環境省は、地域における効果的な熱中症予防対策を推進するため、「令和4年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」において取組を実施する地方公共団体を令和4年1月11日(火)から同年2月18日(金)までの間、公募いたします。詳細は公募要領を御確認ください。
 なお、本公募は、令和4年度予算の成立が前提となるものです。

1.目的

 熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増して以来、例年5万人前後で推移し、また、記録的酷暑となった平成30年には救急搬送者数は9万5千人、熱中症死亡者数は1,500人を超え、ここ数年高止まりしています。こうした背景を踏まえ、政府としては、令和3年3月25日に環境大臣を議長とした「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定し、熱中症による死亡者数ゼロに向けて、できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指すことや、高齢者等への対策、地域との連携強化等をより一層政府一丸となって取り組んでいくことを定めたところです。

 地域との連携強化の1つとして、令和3年度においては、地方公共団体における熱中症対策の創意工夫を促すため、「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」(以下「地域モデル事業」という。)を開始し、全国から8つの地方公共団体をモデル自治体として採択し、地域における熱中症対策の推進を図ってきたところです。

 今回、令和4年度においても引き続き地域モデル事業を実施し、地方公共団体における優れた取組を促すためモデル自治体を採択し、地域における熱中症対策の充実を図ります。あわせて、得られた知見を全国の地方公共団体における熱中症対策の参考となるよう「地域における熱中症対策ガイドライン(仮称)」として取りまとめる予定です。令和4年度における地域モデル事業においては、モデル自治体として必要な対策の検討・実行等を行っていただく地方公共団体を公募します。

2.内容

 令和4年度における地域モデル事業では、地方公共団体において、それぞれの地方公共団体内の熱中症リスクを評価し、必要な熱中症対策を検討して計画として取りまとめ、実行に向けて必要な体制を整備し、令和4年夏に熱中症対策を試行的に実施することを想定し、それらの取組を支援します。応募に当たっては、地方公共団体が期間中に取り組む内容として、以下の4点を含める必要があります。

○ 熱中症警戒アラート発表時に備えた地方公共団体内における体制構築及び対応方針の策定

 ※ 令和4年夏に間に合うよう調整していただくことを想定しています。

○ 地方公共団体内の熱中症リスク(地域における暑熱環境の特性や救急搬送者数の傾向等)の評価

○ 熱中症対策について地方公共団体内外の関係者と定期的に情報共有・意見交換を行うための体制の整備

○ 地方公共団体において令和5年度以降も継続的に熱中症対策に取り組むための総合的な計画の策定

3.実施期間

 令和4年度における地域モデル事業の実施期間は、令和4年4月から令和5年2月末までを予定しています。

 なお、採択された地方公共団体による取組結果について環境省が主催する予定の「熱中症対策の総合的な推進に係る検討会」において検証するため、取組結果を取りまとめた中間報告書を令和4年10月末日までに、また、最終報告書を令和4年12月末日までに環境省に提出していただくことを想定しています(詳細は採択後に御案内いたします。)。

※ 当該報告書については、別途、令和5年2月頃に予定している成果報告会等において報告を行っていただ く場合があります。

4.対象

 地方自治法に定める普通地方公共団体又は特別区であって、本事業終了後も熱中症対策に関する総合的な計画の実行・評価・改善を始めとして、積極的に熱中症対策を継続して実施する意欲のある団体を対象とします。

5.実施方法・費用等

(1)実施方法

 採択された地方公共団体は、環境省の指示のもと、応募により提案いただいた取組内容に主体的に取り組んでいただきます。また、環境省と別途契約する請負者がその取組の支援を行います。

※ 本事業は補助金ではありません。したがって、実際に取組を行う地方公共団体は、環境省が別途契約する請負者の支援を受けて熱中症対策を実施いただくことで、実際の取組に必要な費用を(上限の範囲で)環境省が負担します。

(2)対象経費

 環境省が負担する対象となる経費は、実際の取組や事業の実施のために直接必要な費用であって環境省が指定する費目(公募要領参照)に該当するものとします。

6.応募方法

(1)応募受付期間

 令和4年1月11日(火)から同年2月18日(金)まで(必着)

 ※ 最終日は、午後5時までの受付とします。

(2)応募書類

 添付資料の応募書類に必要事項を記入の上、メールで御応募ください。(宛先は「9.提出及び問合せ先」を参照。)

7.採択方法

 応募の内容について有識者で構成される審査委員会において審査を行い、その結果を踏まえ、環境省で採択し、応募いただいた地方公共団体に御連絡します。なお、採択結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予め御了承ください。

8.スケジュール

  令和4年1月11日(火) 募集開始

      2月18日(金) 募集締切り(17時まで)

      3月上旬    採択(予定)

      4月~     支援の開始(予定)

9.提出及び問合せ先

  環境省大臣官房環境保健部環境安全課

  担 当:中川、榊原、奥山、飯島

  メール:netsu@env.go.jp

  電 話:03-3581-3351(内線6174)

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261
  • 課長太田志津子(内線 6350)
  • 課長補佐中川 正則(内線 6359)
  • 主査榊原 崇広(内線 6365)
  • 担当奥山 元博(内線 7399)