（仮称）新潟関川風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、経済産業大臣から事業者である東急不動産株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※　計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・
　　低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

　新潟県岩船郡関川村において、最大で出力60,000kWの風力発電所を設置する事業。

　・事業者　　東急不動産株式会社

　・事業位置　新潟県岩船郡関川村（事業実施想定区域の面積 約1,190.3ha）

　・出力　　　最大約60,000kW（4,000～5,000 kW級×最大12基）

３．環境大臣意見

　別紙のとおり。

（参考）環境影響評価に係る手続

　・　令和３年11月24日　　経済産業大臣から環境大臣に意見照会

　・　令和４年１月 ７日　　環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

• （別紙）「（仮称）新潟関川風力発電事業計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見 [PDF 19 KB]