第14回日本・モンゴル環境政策対話の結果について

1.経緯

　日本国環境省とモンゴル国自然環境・観光省は、平成19年に第１回環境政策対話を開催して以来、これまで13回の環境政策対話を開催し、両国間での環境課題について意見交換を行ってきました。

　両国間で包括的な環境協力を進めていくため、平成23年に「環境協力に関する協力覚書」が署名・締結され、平成27年及び30年には、同覚書が更新されました。本政策対話においては、覚書の更新に関する内容及び手続について確認しました。

２.開催日時

　令和３年12月21日（火）　14:00 ～ 18:00

３.場所

　オンライン方式

４.主な出席者

（モンゴル側）

　モンゴル国自然環境・観光省

　バトバヤル自然環境・観光副大臣、バトジャルガル気候変動特使　ほか

（日本側）

　日本国環境省

　正田寛地球環境審議官、杉本国際協力・環境インフラ戦略室長　ほか

５.主な議論

１．大気汚染対策

モンゴル側から大気汚染の推移や課題、国家大気プログラム、日本が中心となり進めている「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」の活動を始め、大気汚染対策に係る日本との協力が紹介されました。

　黄砂対策については、「日中韓三カ国環境大臣会合 （TEMM）」の下で実施されている黄砂共同研究を継続し、科学的知見及び優良事例の共有に貢献していくこと等を議論しました。

また、EANETに関しても、今般、活動範囲が黄砂、PM2.5、VOC等を含む範囲に拡大されたことを受け、これに基づき、更なる協力推進に向け取り組むことで一致しました。

２．気候変動対策

　日・モンゴルのGOSATに関連する様々な協力の現状についてお互いに共有し、GOSATシリーズのデータを用　　　いたモンゴルのインベントリ作成支援のために、必要な技術・情報提供の協力などを行うことで一致しました。

モンゴル側から実施中のエネルギー効率化、再エネ等のJCM事業が紹介され、排出量削減への効果や新たな取り組み課題が提示されました。JCMについて、グリーン水素等双方関心の高い技術分野での更なる案件形成や、次回の日モンゴルJCM合同委員会開催に向けて引き続き内容の調整をしていくことを確認しました。

都市について、日本における都市の脱炭素に向けた取組を紹介するとともに、現在実施中のウランバートル市と札幌市の間での都市間連携の取組を共有しました。

３．生物多様性

モンゴルの自然保護区域、生物圏保存地域等が紹介され、2024年に国土の25％、2030年に30％とする自然保護区域指定の目標が示され、生物多様性保全に係る里山の知見の活用への期待や、土壌劣化による砂漠化対策の必要が示されました。

生態系サービスへの支払いについて日本から情報提供を行い、また、COP15の成功と成果の向上のため、「SATOYAMAイニシアティブ」に係る協力や30by30を推進することを確認しました。

砂漠化対処条約の関連事業として、来年度より、ザグ（灌木）の保護・回復に資するような調査事業を新たに開始準備しており、協力して本調査の準備・実施を進めることで一致しました。

４．その他

自然公園・自然環境保全地域管理に関して、日本の知見や経験を共有するとともに、今後の協力につき議論を続けていくこととなりました。