我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和元年度）の公表について

１．我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和元年度）について

　我が国では、食品ロスを含む食品廃棄物等（食品廃棄物及び有価として扱われる物）の発生抑制及び再生利用等を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12 年法律第116 号。以下「食品リサイクル法」という。）」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19 号。以下「食品ロス削減推進法」という。）」に基づき、国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められているところです。

　今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和元年度の食品ロス量（本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品）は約570 万トンと推計されました（下表参照）。

　食品ロスに関しては、平成27 年９月25 日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30 年６月19 日閣議決定）及び食品リサイクル法の基本方針（令和元年７月12 日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030 年度までに2000 年度比で半減するとの目標が定められています。また、平成31 年３月31 日に閣議決定された食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされております。

表　食品ロスの発生量の推計結果

※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

２．環境省の取組について

　環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。

　ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報が簡単に得られるような構成としております。以下のURL から御覧ください。

　URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

添付資料

• （別添）我が国の食ロスの発生量の推移 [PDF 456 KB]