環境技術実証事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証運営機関の選定について

1．背景・経緯

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　環境省では、平成15年度より５年間試行期間として実証モデル事業を実施してきました。環境技術実証事業は、その実績を踏まえ、平成20年度から本格実施を行っているものです。

２．実証運営機関の選定

　環境省では２月16日付けで、「平成20年度環境技術実証事業実施要領」に基づき、公益法人認定法（平成18年法律49号）により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法（平成18年法律第50号）第40条による特例民法法人及び特定非営利活動法人を対象に、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証運営機関の応募の受付を行い、申請のあった団体について審査を行った結果、財団法人日本環境衛生センターを小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証運営機関として選定しました。

　【実証運営機関】
財団法人日本環境衛生センター

　（担当者：課長　西尾、紀平）
　所在地：神奈川県川崎市川崎区四谷上町１０－６
　電話：０４４－２８８－５１３２

３．今後の予定

　今後は、実証運営機関において、実証試験要領及び手数料項目等についての検討を行い、その後、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)並びに公益法人認定法（平成18年法律49号）により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法（平成18年法律第50号）第40条による特例民法法人及び特定非営利活動法人を対象に実証機関の公募を行う予定です。