報道発表資料

平成21年3月12日
廃棄物
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「アジア3Rハイレベルセミナー」及び「持続可能な資源管理に関するアジアセミナー」、「資源管理と3R−持続可能なアジアに向けて−(公開セミナー)」の結果について(お知らせ)

 わが国が主導してきた3Rイニシアティブに基づき、アジアでの循環型社会の構築を促進することを目的として、平成21年3月9日(月)にアジアにおける3Rの実施促進のための国際協力のあり方を議論する「アジア3Rハイレベルセミナー」を、3月10日(火)には、アジア各国の政策責任者とUNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」及び「アジア太平洋環境開発フォーラム」(APFED)のメンバーが資源の持続可能な管理に向けた課題を議論する「持続可能な資源管理に関するアジアセミナー」をそれぞれ開催いたしました。
 また、3月11日(水)には、「資源管理と3R−持続可能なアジアに向けて−」が公開セミナーとして開催されました。

1 日程

3月9日 (月)「アジア3Rハイレベルセミナー」
3月10日 (火)「持続可能な資源管理に関するアジアセミナー」
3月11日 (水)「資源管理と3R−持続可能なアジアに向けて−」

2 開催地

三田共用会議所(〒108-0073 東京都港区三田2-1-8)

3 出席者

(1)アジア3Rハイレベルセミナー

11ヶ国及び9国際機関等(注1)の3R担当部局長等

(2)持続可能な資源管理に関するアジアセミナー

11ヶ国及び9国際機関の3R担当部局長等、UNEP持続可能な資源管理に関する国際パネル(注2)メンバー、APFED(注3)メンバー、アジア太平洋諸国の政府関係者及び各界からの専門家

(3)資源管理と3R−持続可能なアジアに向けて−(公開セミナー)

UNEP持続可能な資源管理に関する国際パネルメンバー、APFEDメンバー、各界からの専門家

(注1)出席国・国際機関等
 バングラディッシュ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム
 アジア開発銀行(ADB)、ドイツ技術公社(GTZ)、国際協力機関(JICA)、経済協力機構(OECD)、バーゼル条約事務局、国連地域開発センター(UNCRD)、国連環境計画(UNEP)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、国際連合工業開発機関(UNIDO)
(注2)「国連環境計画(UNEP)持続可能な資源管理に関する国際パネル」
 2007年にUNEPが世界の著名科学者等約20名をメンバーとして設立。地球規模での経済活動の拡大に伴い、国際社会の大きな課題となっている天然資源の持続可能な利用の確保に向けて、資源の利用による環境影響について独立した科学的知見を提供するとともに、環境影響を低減するための方策の理解を促進することを目指している。
(注3)「アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)」
 アジア太平洋地域にふさわしい持続可能な発展のモデルを検討・提示することを目的とした有識者フォーラム。議長:川口順子元外務大臣/環境大臣。メンバーはアジア太平洋地域の著名な政治家、専門家を中心に23名。

4 概要

(1)アジア3Rハイレベルセミナー

 本会合では、参加各国において策定が進んでいる3R国家戦略の概要、同戦略の実施に向けた課題が報告されるとともに、開発援助機関等による3Rに関する能力開発支援の事例、3Rや廃棄物の適正処理がもたらす温暖化対策効果などの様々な便益に関する知見の共有を図りました。さらに、我が国より、アジア3R推進フォーラムの目的やねらいを説明し、今後の国際協力における優先的取組、アジア3R推進フォーラムを通じた協力の方向性について議論が行われました。議論の主な成果は以下の通りです(詳細は別添1)。

3Rの実践に向けての優先的取組分野

 アジア各国で3R国家戦略の策定が進展し、3Rの概念の共有から実施段階へと移りつつあること、3Rが廃棄物の処理のみならず、廃棄物の発生の抑制や資源効率の向上、温暖化対策の観点から重要であることが認識されました。そうした認識を踏まえて、今後の3Rの実践に向けての優先的取組分野が以下の通り列挙されました。
 1)環境政策や経済政策において3Rを主要な施策として位置づけること、2)二国間・多国間援助機関との協力による資金の確保、3)人材開発、地方政府の能力向上、民間セクターとの協働、4)3Rのコベネフィットの理解、5)途上国でのリサイクル活動に携わっているインフォーマル・セクターの組織化、6)国、地方公共団体、民間セクターの連携による技術の開発・移転、7)3Rの実施に向けた都市への協力、8)バーゼル条約を踏まえた廃棄物の越境移動の防止のための情報共有等、9)国際的共同研究。

今後の国際協力の方向性

 我が国より、アジア3R推進フォーラムにおける取組内容として、1)ハイレベルの政策対話、2)3Rのパイロット事業の実施促進、3)情報・研究ネットワークとの連携、4)3Rの事業化の検討、5)健全な資源循環のための政策に関する国際的な共同研究、6)3Rに係る人材開発等能力開発等が考えられる旨提案しました。また、アジア3R推進フォーラムについて、準備会合を今年6月に、発足会合を今年後半に、それぞれ開催することを提案しました。これらの提案は各国から評価されました。

(2)持続可能な資源管理に関するアジアセミナー

 本会合では、UNEP持続可能な資源管理に関する国際パネルで行われている科学的知見のとりまとめ作業において主要テーマとなっている「持続可能な発展に向けた経済発展と環境悪化のデカップリング(切り離し)」、「環境上の持続可能性の観点からの製品と資源の優先順位付け」、「金属資源とリサイクル」、「バイオ燃料等のバイオマス利用強化」を取り上げ、同パネルでの検討状況を紹介するとともに、APFEDにおける3Rに関する調査事例や企業の取組も交えた議論が行われました。当会合で出された意見の概要は以下の通りです(詳細は別添2)。

  • アジアにおいてデカップリングを促進する際には、生産面での資源効率性と、消費における資源充足の両方の観点が重要。各国政府は、現下の経済危機を、地域レベルでの政策調整を含む政府の取組を通じて「緑の成長」を実現する機会と捉え、資源の価格調整・安定化及び新たなビジネスのための市場創出のための革新的な政策手法に取り組むべき。
  • 製品の優先順位付けに当たっては、エネルギー使用や製品中の物質の有害性の把握が重要。経済成長著しいアジアにおいては、インフラの整備に当たって持続可能な資源管理の視点に留意すべき。
  • 金属リサイクルを持続可能なものとするためには、関係者の積極的な取組を通じて社会経済的な課題に対処していくことが必要。金属市場における価格変動問題を克服するためには、外部不経済の内部化等による資源の適正な価値づけが必要。
  • バイオマス・エネルギーの生産の促進施策は、省エネルギー等の効果的な施策とも比較しつつ評価されるべき。廃棄物からのバイオガス生産はもう一つの可能性であるが、廃棄物の発生抑制を基本として検討すべき。
  • 持続可能な資源管理の促進を目的とした地域レベルでの国際的な政策協調、マクロな政策を地方レベルの取組に結びつけることが重要。

(3)資源管理と3R−持続可能なアジアに向けて−」(公開セミナー)

 UNEP持続可能な資源管理に関する国際パネルについての活動内容、APFEDでの3Rに関する取組、アジア各国における3Rや廃棄物管理に関する取組及び国際協力の現状と課題について、出席者による講演とパネルディスカッションの発表、聴衆との質疑応答が行われました。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
室長:大森 恵子(内線 6898)
室長補佐:関谷 毅史(内線 6814)
係長:藤田 宏志(内線 6819)
担当:小林 弘明(内線 6818)

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