SATOYAMAイニシアティブ国際ワークショップ〜人と自然が共生する農村社会の実現に向けて〜の結果概要について（お知らせ）

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　SATOYAMAイニシアティブ
　我が国の里地里山における自然資源の持続的な利用は、生物多様性の保全と両立するものであり、自然共生社会のモデルとなりうるものです。また、2010年に名古屋市で開催予定の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、「生物多様性の持続可能な利用」が重要な課題の一つとなる見込みです。
　このため環境省では、国内外の自然共生の事例を調査・収集し、農村社会とそれをとりまく生態系における二次的な自然資源の持続可能な管理・利用の方法に関する国際モデルを構築し「SATOYAMAイニシアティブ」としてCOP10において提案する予定です。

１．日程

平成２１年３月６日（金)

２．場所

東京プリンスホテル１１階　末広（東京都港区芝公園3-3-1）

３．出席者

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議長　岩槻邦男（兵庫県立人と自然の博物館館長）

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アジア７か国（日本、中国、韓国、タイ、フィリピン、カンボジア、インドネシア）の有識者・政府担当者

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国連環境計画（UNEP）、生物多様性条約事務局など国際機関の担当者等

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主な参加者は別紙１のとおり

４．議題

・基調講演

「日本の里山ランドスケープとSATOYAMAイニシアティブ」
　武内和彦

（東京大学大学院農学生命科学研究科教授、国際連合大学副学長）

・特別講演

「SATOYAMAイニシアティブと生物多様性条約」
　カレマニ・ジョー・ムロンゴイ

（生物多様性条約事務局 科学及び専門的技術的事項セクション部長）

・特別講演

「生物多様性保全と伝統的慣習」
　ランジット・マヒンダパラ（国際自然保護連合(IUCN)スリランカ事務所）

・事例報告

　韓国、タイ、フィリピン、中国、カンボジア、インドネシア

・ディスカッション

「SATOYAMAイニシアティブの目的及びその促進に必要な施策の検討について」
「SATOYAMAイニシアティブ共通原則と指針の作成方針や盛り込むべきポイントについて」
「SATOYAMAイニシアティブに係る国際枠組の立ち上げについて」

５．成果

　議論の概要は以下のとおり。なお、議論の成果は議長総括にとりまとめられた。（別紙２：議長総括（英文）、別紙３：議長総括（日本語仮訳））

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　日本の里地里山のような二次的自然における持続可能な利用の重要性について、参加各国の優良事例が共有され、生物多様性の保全における重要性に一定の合意が得られた。

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　二次的自然における持続可能な自然資源管理を推進する上で重要なポイントとして、生態系サービスの評価、生態系保全と人間の福利改善の両立、利害関係者の参画、他の政策やイニシアティブとの連携等があげられた。

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　SATOYAMAイニシアティブで検討すべき重要な要素として、包括的なアプローチ、生態系に基づく土地利用計画、生態系の収容力や復元力の評価、コミュニティで管理されている二次的自然の分析等が提案された。

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　同イニシアティブの目的や対象については、国際社会に広く受け入れられるように、更に詳細に検討していく必要性について指摘があった。

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　日本の環境省から、このワークショップの結果を踏まえ、二次的自然における持続可能な利用の推進のための国際的枠組の創設に向け、地域協議会合の開催や、優良事例に関するデータベースの作成等が実施されること、今後とも同イニシアティブの推進に向けた国際的な対話を継続していくことが紹介された。参加者からは、各国の情報や経験を共有するためのネットワークづくりの重要性が強調された。

添付資料

• 別紙1　出席者 [PDF 150 KB]
• 別紙2　Chairman_s_summary [PDF 71 KB]
• 別紙3　仮訳議長総括 [PDF 141 KB]